コア事業の持続的発展と国の政策に沿った成長分野の事業拡大

近年、気候変動の影響により、従来は想定されていなかった豪雨や暴風の頻発に加え、大規模地震による斜面崩壊や液状化といった地盤災害のリスクが一層高まっています。更に、地盤特性の理解不足による設計・施工上の不具合や、埋設管など老朽化インフラに起因する道路陥没など、地質・地盤リスクが顕在化する事例も増加傾向にあります。

このように続発する災害に対応するため、国土交通省は「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を推進し、南海トラフ地震や首都直下型地震など大規模災害への備えを重点課題に掲げています。当社は、合併によって相互のコア技術を融合し、調査・解析・設計・施工管理・維持管理を一体的に遂行できる体制を確立しました。この強みを生かし、社会資本整備の基本である「国民の安心と安全」を守ることを使命として、防災・減災への取り組みを継続してまいります。
加えて、「未来を守るDX」という開発ビジョンのもと、調査から維持管理まで一貫して貢献できるよう、デジタルツイン技術の活用による防災・減災、更には自動化・高精度化を目指した研究開発を進めています。

外部環境の変化に対応する取り組みとしては、カーボンニュートラルの実現を見据え、バイオマス発電をはじめとする再生可能エネルギーの実用化や、風力発電・CCUSにおける調査・設計手法の開発を推進しています。また、防衛力整備計画への参画や、地域インフラ群再生戦略マネジメントなどPFIを通じた異業種連携にも積極的に取り組む方針です。また、建設コンサルタント業界全体も「変革・挑戦期」にあり、常に新しい課題と向き合い続けることが重要であり、柔軟な対応が求められています。
これらの活動を通じ、当社は新たな価値を創出する建設コンサルタントとして、コア事業の持続的発展と成長分野での事業拡大を両立させ、更なる飛躍を目指してまいります。

構造保全分野：橋梁のマーケットリーダーとして、より効率的で信頼性の高いサービスにより、社会的責任を果たす

当社は国土強靱化や防災・減災対策の高まる社会的重要性を背景に、橋梁ストックの老朽化や人材不足へ対応しつつ、保全系業務を拡大しています。大規模更新工事の設計依頼は民間企業からも増加しており、インフラ技術研究所との連携による先進技術の実装、景観デザイン技術を活かした創造的な橋梁設計、長大橋や特殊橋梁の設計・耐震技術、災害時の迅速なワンストップ対応など、多様な強みを発揮しています。

前期は、全国的な新設橋梁設計の減少にもかかわらず、当社では売上高の約4割を橋梁設計分野で確保しました。また、能登半島地震復興の橋梁設計業務も全国の支社で協力し継続的に実施しています。しかし、NEXCOの耐震補強方針の転換に伴い、耐震補強設計業務については大幅に減少しました。
また、働き方改革の浸透により、労働時間は減少していますが、効率的な作業実施や新技術の導入、若手～中核技術者が育ってきたこと等により生産性向上効果が現れてきています。

当社は、DX化への取り組みの加速と効率化の推進による生産性向上と競争力強化、新たな発注者の開拓や事業領域の拡大、事業継続性確保を目的とした品質至上の徹底、発注者の信頼拡大を目指した付加価値の拡大、それらを可能にするための若手技術者の早期育成とコア技術の伝承などの強みを生かしたテーマに取り組んでまいります。

なお、2025年度は、出島大橋が土木学会田中賞、気仙沼湾横断橋が土木学会デザイン賞最優秀賞を受賞するなど、多くの表彰を受け、発注者から高い評価と信頼を得ています。当社は今後も社会的責任を果たし、持続的な価値を提供し続けます。

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国土保全分野：国土の安全・安心を支える高度な技術と多様な専門力で持続可能な未来創造へ

当社は、地質・地盤・防災・砂防・河川・港湾・上下水道・トンネル分野のプロフェッショナルを全国に配置し、多様な自然災害やインフラ課題に迅速対応しています。調査から設計、維持管理までワンストップで統合対応が可能です。また、BIM/CIMや三次元解析、DXなど最新技術の積極導入により、効率化・高度化・現場事故ゼロを推進しています。さらに他分野と連携し、「災害発生時の即応」「インフラ品質向上」「新規分野開拓」を展開しています。

前期は能登半島地震の復興をはじめ、大規模自然災害への対応で当分野の役割がさらに高まりました。砂防・トンネル・地質防災分野は好調で、地質分野は業界シェアトップクラス、トンネル分野も上位を目指せる位置にあります。砂防分野は技術者増員や地盤・地質分野との連携で業務拡大、地質・防災分野は特殊災害や多様なリスクに全社一丸で対応、最適解と安全確保を実現。トンネル分野は点検支援新技術の導入で効率向上、河川・港湾・上下水道・地盤設計でもDXを活用した高品質な対応を進めています。

今後も若手技術者の育成と技術継承、維持管理・災害対応の高度化と新規領域開拓、異分野連携・DX活用による技術革新推進、業界上位を目指した受注拡大などに取り組んで参ります。

【事例紹介】
能登大橋（穴水町）では地質調査から対策工設計までワンストップ対応し、鋼管矢板による応急復旧を提案。宮城管内のトンネル点検業務では新技術で効率的な点検を実現しました。

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社会創造分野：災害復旧と社会課題に対応 多様なステークホルダーと価値を共創し、 安全・快適なまちづくりを推進

道路部門は2024年度建設コンサルタント売上高第5位を獲得しました。構想や計画など上流側業務から詳細設計や施工計画等の下流側まで幅広く対応し、SDGs、ウォーカブル、エリアマネジメント、自動運転など次世代の先導的業務にも取り組んでいます。国土交通省、環境省、観光庁、防衛省、自治体、民間など多様な顧客に対応し、ビッグデータ、3次元データ、AI等最新テクノロジーを活用した働き方を推進しています。

前期は、道路分野や都市分野のプロポーザル好調により、受注額は前期比1割増と大きく増加しました。道路設計や公園設計、施設設計、施工計画など基礎技術を生かした業務や、能登半島地震に対する道路復旧設計、災害に強い都市形成に向けた計画業務を継続的に対応し、災害復旧と安全・安心な社会づくりを推進しました。都市計画基礎調査や立地適正化計画、駅周辺のまちづくり計画、交通解析など上流側の業務にも対応し、ウォーカブル空間による街の魅力や賑わいづくり、次世代モビリティの導入など社会実験型まちづくりを進め、地域の課題解決に貢献しています。また、道路概略設計や道路予備設計業務、ITS活用検討業務など4業務で発注者より表彰を獲得しました。

造成設計等の面整備による事業領域拡大、組織運営の横断的強化、高品質な成果の継続提供による顧客満足度向上、資格取得支援・ウェルビーイング活動による人材育成と良好な職場環境づくりを推進しています。

【事例紹介】
設計に携わった「防災道の駅」の完成は広域防災拠点機能により防災拠点への活用が期待され、ラウンドアバウトの設計は交通量増加に対応し安全性・円滑性を向上しました。

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エネルギー施設分野：エネルギー政策を加速させるオンリーワンの地質・地盤の要素技術及び解析技術を生かした地質リスクの把握

当分野は、高度な地質・地盤調査技術や解析技術を強みとしています。オンリーワンの岩盤試験、水理試験・解析技術、地質モデル作成・解析、浸透流解析、活断層調査技術などの要素技術を駆使し、総合的な地質リスク評価を実施しています。放射性廃棄物関連の豊富な調査・解析経験に基づいた未来予測技術、陸上から海上までをシームレスに対応する力も有しています。

前期は、ウクライナ情勢や円安、トランプ関税、イラン・イスラエル情勢などエネルギー分野を取り巻く不確定要素が多い中、安定電源として注目される原子力発電において新たな再稼働への貢献ができています。地下岩盤貯蔵方式の石油・LPG貯蔵施設では、岩盤健全性評価と地下水観測技術による周辺影響の評価や継続的モニタリングによって施設保全に寄与しています。洋上風力調査においては、調査・解析技術に加え、最先端技術を結集したコンソーシアムを形成し、最善の提案を実施。CCS事業においても解析・調査技術に技術開発を加えて、事業の発展に貢献しています。

今後は「要素技術の高度化」に向けて社内技術を集約・強化し、カーボンニュートラルへのさらなる貢献として、最先端要素技術を活用し原子力・CCSのみならず、水力・風力・地熱等への分野進出を加速させていきます。

【事例紹介】
CPT調査や海上ボーリング調査により、洋上風力発電の建設予定地で海底地盤情報を詳細に収集。直径約4cmの試験器を海底面から地面へ貫入し、地層構成や締まり具合等を把握しています。

海外分野：日本の経験を生かし、途上国のインフラ整備と人材育成で持続的発展に貢献します

前期は、海外事業部として大きな成長を遂げた一年となりました。新規プロジェクトの獲得や既存案件の着実な進捗によって実績を積み上げ、多様な人材の採用と育成を進め、チーム力が一層強化されました。一方で、国際情勢の変化への迅速な対応やリスク管理体制の強化が課題です。今後も更なる成長を目指して努力してまいります。

当分野では、「美と機能性を兼ね備えた持続可能な社会基盤の構築」、「時代の変化に対応した道路機能の設計と整備による地域間交流の促進」、「現地技術者への技術移転と人材育成システムの確立による国際貢献」を取り組みテーマとしています。

【事例紹介】
ザンビア国では橋梁の老朽化という課題に対し、2015年からJICAの橋梁維持管理能力向上プロジェクトでガイドライン策定や人材育成を進め、2019年からは成果を地方へ普及し国全体の維持管理改善を目指しています。
ベナン国コトヌ市では、べドコ交差点立体交差建設計画により、長さ270メートルのPC高架橋や平面交差部改良、信号機設置などを行い、交通渋滞の緩和と安全性向上を図っています。このプロジェクトは日本の無償資金協力による約32億円の事業で、2025年7月から26カ月の工期を予定しています。
フィリピン・ミンダナオ島ダバオ市では、全長約44キロメートルのバイパス道路建設計画を推進。トンネルや橋梁整備により交通渋滞の緩和と物流効率化、地域経済発展・住民利便性向上に貢献しています。

今後も日本の経験と技術を生かし、世界の持続的発展に寄与してまいります。

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研究開発：社会が直面する課題を解決し、より安全で持続可能な社会を目指して

地震や豪雨等による大規模災害、インフラの老朽化、維持管理問題、地球環境問題、少子高齢化・人口減少といった社会的課題に対応し、当社は技術革新を加速することで、持続可能な社会基盤の構築とより安全で持続可能な社会の実現を目指しています。AIやIoTなどの先端技術を駆使し、効率的なインフラ管理と課題解決に貢献します。

研究開発分野の成長戦略として「国土を守るDX」ではシミュレーション技術やビッグデータ解析の活用により、DN-RAMSやDN-PFなどコア技術を用いた防災・減災技術を深化させます。また「持続可能なインフラを維持するDX」として、電磁波レーダ探査、非破壊検査、AI診断技術等を高度化し、インフラ維持管理課題の解決をめざします。さらに「ウェルビーイングを推進するDX」では、作業の自動化と効率化で社員の安全と健康を守り働き方改革を推進しています。

主要な取り組みとしては、災害リスク評価システム（DN-RAMS）を開発し、道路施設のリスクを3Dマップで可視化するシステムを開発したり、都市QOL（Quality of Life）指標や500mメッシュ単位の暮らしやすさデータベースの構築、DDA（リアルタイムAIモニタリングシステム）による地すべり・トンネル向けAI異常検知の高度化も進めています。さらにタブレットで点検作業ができ、AIが評価・補修方法を提案する「橋守AIヘルパー」システムの構築や、UAV空中電磁探査で斜面内部の地下水分布を可視化、スマートフォン対応の健全性打診音解析装置の開発など実施しております。
今後もAI導入や新技術推進を通じ、インフラの安全と持続的発展に寄与していきます。

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