事業共同組合等算定特例制度

中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認可を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業（特定事業主）における実雇用率を通算することができる制度です。個々の中小企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量の確保が困難な場合でも、事業協同組合等を活用し、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することができます。

私たち障害者雇用促進センターは、この制度を経済的・人的な負担を最小限に運用し、企業が直面する障害者雇用の課題をしっかりサポートしています。
透明性と公正性を重視し、必要経費のみで運営しています。

【主なメリット】
・障害者雇用の課題を解決できる。
・負担を抑えつつ、速やかに法定雇用率を達成できる。
・納付金や行政指導・企業名公表といったリスクを回避できる。
・実践的なノウハウを蓄積し、将来の自社雇用につなげられる。
・共同事業を通じて障害者支援や社会貢献ができる。
・戦力となる人材を増やし、共生社会実現の第一歩を踏み出せる。

促進センターの障害者雇用支援

障害者を自社で雇用するには、まずその方の生活環境や特性を理解することが必要です。障害には、身体・知的・精神などさまざまな種類があり、それぞれに適した配慮や支援が求められます。

日本には就労継続支援B型事業所（雇用契約なし）を利用する方が約40万人（令和3年401,977人）います。年々その数は増加しており、より多くの方が雇用契約のある就労継続支援A型事業所や、一般企業への就職を目指せる環境づくりが求められています。

促進センターが提携するJBS日本福祉放送株式会社は、多くのA型・B型事業所と福祉関係機関と連携し、障害者の方が自分らしく働ける仕事と環境を創出。創意工夫を凝らした番組制作を通じて、誰でも参加できる「働く場」を提供しています。
番組制作というクリエイティブな業務を通じて、働く意欲を育み、A型へ一般企業へと更なるステップアップを目指すサポートを行っています。
スポンサー企業によるCM発注が、障害者の雇用機会を生んでいます。

障害者の「働きたい」をかなえる。
企業の法定雇用率達成を支援する。

促進センターは、この両立を国が定める中小企業の救済である算定特例制度を活用して事業主の皆様と、多様な福祉機関と連携して障害者の共同雇用拡大を進めています。

福祉事業と障害者支援

＜JBS日本福祉放送株式会社＞
促進センターが提携するJBS日本福祉放送株式会社は、多くのA型・B型事業所や福祉関係機関と連携し、障害者の方が自分らしく働ける仕事と環境を創出。
創意工夫を凝らした番組制作を通じて、誰でも参加できる「働く場」を提供しています。

＜障害者向けラジオ放送＞
■視文協（しぶんきょう）
視文協（しぶんきょう）は、社会福祉法人視覚障害者文化振興協会の愛称です。ラジオ放送事業では、目が見えない・見えにくい方々への情報提供を、就労支援事業では、障害者の方々の自立と社会参加のサポートを行なっております。

■視覚障害者向けラジオ放送事業 「JBS日本福祉放送」
視覚障害者の方々の目の代わりとなって、毎日の朝刊を読む「新聞音訳」をはじめとした視覚障害者向けの番組を365日放送しています。

■スポンサー
・味の素株式会社
・株式会社U-NEXT HOLDINGS（USEN）

業務内容

■番組制作
番組制作というクリエイティブな業務を行っています。
■軽作業
「商品の袋詰め」「シール貼り」「箱組み立て」など、様々な軽作業があります。
■データ入力
パソコンやキーボード操作の習熟度やレベルに応じて行っていただくデータ入力作業です。
■古本のクリーニング
寄贈により集まった書籍を再活用するために、汚れの除去や整理など、古本として販売できる状態に修復する作業です。
■手作りグッズの制作・販売
縫い物、編み物などの手芸品や、アクセサリー、生活雑貨、便利グッズなどを手作りで制作し、近隣地域のバザーやフリーマーケットなどに出展しています。
■封入作業
小学校で用いる版画セットや工作キット等の封入や、災害時用のリュックに、ヘアタオルやビニール袋、携帯トイレなどを詰める作業もあります。
■所外活動
小学校に出向いて福祉授業、バザーやフリーマーケットへの出展、有志で結成したコーラスグループ「カラフルな天使たち」でのコンサート活動など、所外に飛び出し、様々な活動を行っています。

事業組合の費用と報酬

障害者雇用義務人数の不足1名につき事業組合に支払う月額費用です。
自社で障害者雇用を達成している場合には月額費用は発生しません。

・余剰金
都道府県ごとの最低賃金や障害者の労働日数の変動により、事業組合より払い戻しを行います。
・算定負担金
各組合員毎の障害者雇用義務人数と事業組合全体での障害者雇用義務人数に差異が生じた場合に、その不足分を各組合員で負担します。
・成果物報酬
各組合員は、広告料収入や業務報酬を得ることができます。

事業組合の加入要件

事業協同組合には、次の要件にあてはまる中小企業・小規模事業者が加入できます。

①製造業・建設業・運輸業など
資本金または出資総額：3億円以下
従業員数：40～300人
▶下記の場合も加入可能
資本金3億円以下であれば、従業員が300人を超えていても可
従業員300人以下であれば、資本金が3億円を超えていても可

②卸売業
資本金または出資総額：1億円以下
従業員数：40～100人
▶下記の場合も加入可能
資本金1億円以下であれば、従業員が100人を超えていても可
従業員100人以下であれば、資本金が1億円を超えていても可

③サービス業
資本金または出資総額：5千万円以下
従業員数：40～100人
▶下記の場合も加入可能
資本金5千万円以下であれば、従業員が100人を超えていても可
従業員100人以下であれば、資本金が5千万円を超えていても可

④小売業
資本金または出資総額：5千万円以下
従業員数：40～100人
▶下記の場合も加入可能
資本金5千万円以下であれば、従業員が100人を超えていても可
従業員100人以下であれば、資本金が5千万円を超えていても可

判定方法
資本金・出資総額は「登記事項証明書」で確認します。
主たる事業は「日本標準産業分類（中分類2桁）」に基づいて判定します。
■ 障害者雇用に関する要件
加入にあたっては、従業員数規模に応じて次の人数以上の障害者を雇用している必要があります。
従業員167人未満… 要件なし
167人以上～250人未満… 障害者1人以上
250人以上～300人未満… 障害者2人以上
300人以上… 常用労働者数× 1.2％以上