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人材・人財の明日を考える
有限責任事業組合障害者雇用促進センター
- 2026.04.01
- 2026年3月末時点 活動概要報告（累計）
- 有限責任事業組合 障害者雇用促進センター・調査役相談員による調査結果を公表いたします。
法定障害者雇用率は、1335社のうち未達成企業が975社（73％）、達成企業360社（27％）。
障害者雇用義務人数のべ7465.5人に対し、実雇用人数は5433人（73％）で、2032.5人（27％）未達成。
障害者雇用状況報告書の提出状況については1335社すべてが有（100％）だが、法定障害者雇用率未達成企業975社の今後改善意識は、
Ａ【1年以内に達成を見込む】 114社（12％）
Ｂ【1年以内の達成は難しい】 675社（69％）
Ｃ【まったく考えていない】 186社（19％）
なお、業種別は以下の通り。
■未達成企業 計975社
運輸業 81件、情報通信業 96件、教育業 3件、不動産業 21件、
サービス業 234件、専門・技術サービス業 18件、その他サービス業 21件、
電気・ガス・熱供給・水道業 12件、金融業 12件、 卸売業 141件、
製造業 189件、小売業 72件、宿泊業 3件、分類不能の産業 3件、
保険業 6件、鉄鋼業 6件、建設業 51件、公務 3件、医療・福祉 3件
■達成企業 計360社
運輸業 30件、情報通信業 21件、不動産業 15件、サービス業 101件、
専門・技術サービス業 9件、金融業 3件、 卸売業 53件、
製造業 66件、生活関連サービス業 3件、鉄鋼業 3件、建設業 29件、
小売業 15件、医療・福祉 12件
- 2026.02.09
- 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課において「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました
- 今後の障害者雇用施策の方向性について検討が進められています。
本研究会では、常用労働者100人以下の企業における障害者雇用の促進が重要な課題として示され、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大が必要であるとの意見が出されています。
また、近年利用が拡大している障害者雇用ビジネスについては、雇用の実態把握を目的として、利用状況に関する報告義務の強化が検討されており、利用企業に対し、就業実態や運営状況等の報告を求めることが提案されています。 今後は、企業規模を問わず、障害者雇用への取り組み内容や雇用管理体制が、これまで以上に問われていくことが想定されます。
研究会の詳細や制度検討の内容については、資料をご参照ください。
- 2026.02.09
- 行政指導の数値が示す「障害者雇用」を巡る環境変化について
- 厚生労働省の公表資料によると、障害者雇用に対する行政指導は年々厳格化しています。
特に「障害者雇入れ計画作成命令」の発出件数は、令和5年度の219社から令和6年度には446社へと倍増しており、法定雇用率未達成に対して、具体的な対応を求める段階に入ったことが分かります。
このような環境変化により、障害者雇用は「努力目標」ではなく、企業が計画的かつ確実に取り組むべき経営課題となっています。
なお、行政指導の詳細な数値や内容については、添付資料をご参照ください。
- 2026.01.22
- 関連団体「METイノベーション国際推進機構」寄付活動のご報告
- 障害者雇用促進センターがその活動を応援している関連団体「METイノベーション国際推進機構」では、昨年末に、児童養護施設および障害児入所施設への年末寄付を実施いたしました。
本活動では、高鷲学園、羽曳野荘をはじめとする児童養護施設・障害児入所施設など計9か所へ、おせち料理155個（620人前）をお届けいたしました。
訳あって親と暮らすことができない子どもたちにとって、少しでも笑顔あふれる新年となることを願い、心を込めて実施したものです。
また、株式会社ISP様より、手荒れしにくい消毒用ハンドジェルのご寄贈を受け、羽曳野荘を含む複数施設へ計500本を配送いたしました。
METイノベーション国際推進機構では、本年も引き続き、子どもたちや支援を必要とする方々に寄り添い、継続的な支援活動に取り組んでまいります。
当センターも障害者の支援のみならず、関連団体と協力しながら少しでも皆が住みやすい共生社会の実現を目指してまいります。
- 2026.01.22
- 東大阪市にて、地域連携による障害者雇用促進に向けた意見交換会を行いました
- 1月16日（金）、東大阪市福祉部障害者支援室（障害施策推進課）および東大阪市都市魅力産業スポーツ部（労働雇用政策室、モノづくり支援室）とともに、東大阪市にて意見交換会を行いました。
当日は、当センター、組合員 社会福祉法人視覚障害者文化振興協会および組合員 東亜コーポレーション株式会社が参加し、行政と福祉分野の関係者が連携することで、障害者雇用の促進と地域課題の解決を図ることを目的として意見交換を行いました。
障害者雇用においては、行政、商工会、企業、福祉事業所がそれぞれ異なる役割を担っています。こうした中、地域行政機関と福祉関係団体が連携を図ることにより、障害者雇用の促進や障害者の自立支援に加え、企業側の負担軽減にもつながる支援スキームについて提言を行いました。
- 2026.01.06
- 第1回 MET＆宝塚OGスマイル企画 開催報告
- 2025年12月27日・28日の2日間、大阪・天保ハーバーシアターにて、「第1回 MET＆宝塚OGスマイル企画」が開催されました。当センターおよび組合員である視覚障害者文化振興協会（JBS日本福祉放送株式会社）も協賛し、参画いたしました。
本公演では、障害者やそのご家族など、日頃なかなか劇場に足を運ぶことが難しい方々を、2日間で約230名ご招待しました。これは当初予定していた160名をはるかに上回る人数となり、両日とも来場者数は400名を超える満員の会場となりました。
今後も当センターは、障害者雇用の促進・就労の機会確保にとどまらず、誰もが文化や娯楽を楽しめる共生社会の実現を目指してまいります。
- 2026.01.05
- 新年のご挨拶 障害者雇用促進センター
- 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は当組合の事業運営に格別のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
当組合では、障害のある方の雇用機会の拡大と、安心して働き続けられる職場づくりを推進してまいりました。
本年も、組合員の皆さまとの連携を一層強め、企業・働き手・地域がともに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
引き続き変わらぬご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さまのご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
令和8年 新春
有限責任事業組合 障害者雇用促進センター
事務局長 松本 忠基
- 2025.12.24
- 年末年始休暇のお知らせ
- 平素より大変お世話になっております。
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休暇とさせていただきます。
休暇期間中に、問い合わせフォーム・電子メール等でいただきました
お問合せにつきましては、2026年1月5日（月）以降、順次対応いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【年末年始休暇期間】
2025年12月27日（土）～ 2026年1月4日（日）
・年内業務最終日：12月26日（金）
・新年業務開始日：1月5日（月）
今後ともよろしくお願いいたします。
- 2025.11.28
- 仁木博文厚生労働副大臣による「日本を治療する会」に参加しました
- 2025年11月27日、ホテルニューオータニにて開催された、衆議院議員・仁木博文厚生労働副大臣による「日本を治療する会」に、参加いたしました。
医療・福祉の観点から今後の日本の在り方を考える中で、私たちが日々取り組む障害者雇用の促進と安定をどのように進めていくべきか、大変学びの多い会となりました。
共生社会の実現に貢献できるよう、今後も一層精進してまいります。
- 2025.09.30
- 外国人労働者・障害者との共生社会を目指す官民連携セミナーに参加しました
- 2025年9月24日、参議院議員会館にて行われた官民連携セミナーに登壇いたしました。
関係省庁である法務省、厚生労働省からも新たな政策、支援制度についての発表がありました。
障害のある方が活躍できる共生社会の実現のために、官民一体となり障害者雇用の促進・安定に取り組んでまいります。
また、企業・団体・行政が力を合わせることで、誰もが安心して働ける環境づくりを推進していきます。
- 2025.09.16
- 尼崎城下町築地、第9回筑互会総会に参加致しました
- 2025年9月14日、兵庫県尼崎市において開催された第9回筑互会総会に参加致しました。
当日は7台のだんじりが駆け抜ける尼崎だんじり祭りの総会であり、大変賑わいました。
総会には、急遽中野洋昌国土交通大臣が来場され、約1時間にわたりお話しさせていただきました。
現在の日本が抱える障害者雇用の現状や課題、今後の 障害者雇用の促進・安定 に向けた取り組みについても活発に意見交換することができました。
- 2025.08.19
- 琵琶湖花火大会船上観覧交流会を開催いたしました
- 2025年8月8日、滋賀県大津市において、当組合障害者雇用促進センター及び社会福祉法人視覚障害者文化振興協会主催、「琵琶湖花火大会船上観覧交流会」を開催いたしました。当日は、その他関係団体の皆様ならびに特定事業主である組合員各位をご招待しました。
本交流会は、今後の社会活動の輪をさらに広げることを目的として企画されたもので、参加者同士の意見交換や情報共有を通じ、障害者雇用をはじめとする社会的取り組みの推進につながる有意義な場となりました。
なお、下掲の写真は、当日の交流の様子を収めた一幕でございます。
- 2025.08.04
- 第4回 METインクルーシブスマイルデーin大阪万博に出演します
- このたび、当組合および組合員である視覚障害者文化振興協会は、2025年8月10日（日）に開催される「METインクルーシブスマイルデー in 大阪・関西万博」内、リボーンステージへの出演が決定しました。
本イベントは、障害の有無を問わず誰もが楽しめる「ワクワクする未来技術」や、インクルーシブな社会に向けた取り組みが紹介されるものです。
当日は、先進的な就労支援の実例・共生社会の未来像などについて発表予定です。
ぜひご注目ください。
【イベント概要】
■名称： METインクルーシブスマイルデー in 大阪・関西万博
■日時： 2025年8月10日（日）
■場所： 大阪・関西万博会場内「リボーンステージ」
■主催： 公益財団法人大阪観光局
■共催： METイノベーション国際推進機構
今後も当組合は、障害のある方々の多様な可能性を社会に発信し、すべての人にとって働きやすく、暮らしやすい共生社会の実現に貢献してまいります。
- 2025.07.14
- 日本国際警察協会京都総会に参加しました
- 2025年7月12日に開催されました「日本国際警察協会京都総会」に、当組合より松本事務局長、伊野理事ならびに西野シニアアドバイザー（日本国際警察協会理事）が出席いたしました。
本総会は、国内外の警察関係者および有識者が一堂に会し、国際的な治安協力および交流を目的として開催されるものでございます。
なお、下掲の写真は、松本事務局長と西野シニアアドバイザーが出席した際の一幕でございます。
- 2025.07.07
- 日本国際警察協会サポート会員となりました
- 7月3日付けで日本国際警察協会サポート会員となりました。
- 2025.06.11
- 超党派障がい者所得倍増議員連盟会員となりました
- 本日付けで超党派障がい者所得倍増議員連盟会員となりました。
- 2025.06.05
- 東大阪新聞チャンネルにゲスト出演しました
- 東大阪新聞のYouTubeチャンネル「東大阪新聞チャンネル」に弊社事務局長の松本がゲスト出演しました。
- 2025.06.04
- 「障がい者の所得倍増議連」総会に参加しました
- 「障がい者の所得倍増議連」（障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟）の総会に参加してきました。
障がい者所得向上に関する取り組みについて民間企業の代表が独自の取り組みについて発表がありました。
弊社も民間団体の参加者としてご挨拶をさせていただく機会を頂きました。
これから障がい者の所得倍増議員連盟が、本格的に稼働していく中で、弊社もこの活動を支える民間の支援団体として、障がい者の社会参画推進、民間企業の障がい者雇用率達成推進のための連携を深めていきます。
- 2025.05.19
- 東大阪新聞に掲載されました
- 東大阪新聞に掲載されました。
- 2025.03.03
- ホームページを公開いたしました
- 私たち有限責任事業組合（LLP）障害者雇用促進センターは、「障害者雇用」に関して「何から始めれば良いのかわからない」という事業者の皆さまを支えるために発足しました。「障害者雇用」への一歩を踏み出し、全国の事業者の皆さまが日本社会のノーマライゼーションを支える存在になるよう、全力でサポートいたします。
- 2025.03.03
- 厚生労働副大臣 仁木博文先生への表敬訪問
- 2025年1月23日、当組合 事務局長の松本忠基、営業担当責任者の中村悟志が、障害者の雇用促進のため、厚生労働副大臣仁木博文先生へ表敬訪問をさせていただきました。令和6年5月31日に厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課主催の「令和6年度優先調達セミナー」でも取り上げていただいた障害者優先調達推進法に基づく各省庁、自治体からの紙資料のデータ化業務の発注事例が、少ないことに関する現状ならびに実情をご説明させていただきました。
- 2025.03.03
- 国土交通大臣 中野洋昌先生への表敬訪問
- 2025年2月1日、当組合 事務局長の松本忠基が、障害者の雇用促進のため、国土交通大臣中野洋昌先生事務所へ表敬訪問をさせていただきました。障害者優先調達推進法に基づく各省庁から紙資料のデータ化業務の発注事例がまだ少ないことに関する現状ならびに実情をご説明させていただきました。
※障害者優先調達推進法とは、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るものです。
参照：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html
- 2025.03.03
- 第1回ＧＣＥＡ文化交流会に登壇しました
- 2025年2月28日、衆議院第二議員会館にて開催された第1回ＧＣＥＡ文化交流会において、当組合 理事の伊野達亮が登壇。「障がい者雇用促進の為の支援事業について」と題し、有限責任事業組合障害者雇用促進センターの活用について説明させていただきました。
※ＧＣＥＡ文化交流会とは、これからの外国人技能実習制度と障がい者雇用促進の為の支援事業について、最新の動向や具体的な取り組みについて講演がなされるなど、実りのある学びの場です。
