障害者雇用促進センターとは

「アウトソーシングから共創へ。〜障害者雇用に革新を〜」
私たち「有限責任事業組合（以下、LLP） 障害者雇用促進センター」は、厚生労働大臣の認定を受けた組織です。
このLLPに加入することで、組合員それぞれの雇用率を通算することができます。
つまり、複数の事業者が共同で障害者雇用の機会を確保する事業協同組合算定特例を活用した、新たなスキームです。

障害者雇用の現状と課題

厚生労働省が公表した「障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日）」によると、現在日本の就業者6,781万人のうち、障害者の雇用者数は僅か70.4万人。
就業者全体の約1％にすぎません。

民間企業（常用労働者数40人以上）には、法定雇用率2.5％が義務付けられています。現時点でも約74.8万人の障害者雇用が必要であり、この数字には4.4万人の障害者雇用が不足しています。さらに、令和8年7月からは法定雇用率が2.7％に引き上げられ現状から8.4万人以上の障害者雇用を生み出さなければならない状況です。法定雇用率を達成している企業は全体のわずか46％、半数以上の企業が未達成という厳しい実態があり、今後も法定雇用率の引き上げやコンプライアンス徹底の動きはさらに強まると見込まれています。

なぜなら、日本国内の障害者数は約1,164万人。現在就労できているのはわずか6％です。その背景には、多くの企業が「健常者基準の能力やスキル」を求める傾向や、「問題を起こさない障害者のみを採用したい」という意識が根強く残っていることが挙げられます。

また、都市部では「即戦力となる障害者人材の採用競争」が激化しており、高スキル人材は大手企業や条件の良い企業に流れてしまうケースも少なくありません。こうした状況下でも、企業には法令遵守の観点から障害者雇用の推進が一層求められています。実際には、雇用されるべき障害者の数は法定雇用率を大きく上回っており、日本は先進国の中でも障害者との共生意識が低いと指摘されています。

重要性とリスク

「障害者雇用が進まない場合、厚生労働省と労働局による9カ月間にわたる特別指導が入り、改善されなければ、厚生労働省のホームページに企業名が実名公表されます。

厚生労働省などがホームページで実名公表している労働関係の違反はブラック企業のリストとも呼ばれています。そのネガティブ情報は世界中のどこからでも閲覧でき、インターネット上に残り続けます。また、厚生労働省のホームページだけでなく、それを基に書かれたニュース記事やブログ、ＳＮＳなどに拡散されるなど、収拾のつかない事態となってしまい、図り知れない影響を及ぼします。

事実、金融機関や取引先のコンプライアンスチェックに抵触し、企業運営に支障をきたし倒産してしまった会社もあります。
つまり、ビジネス存続の危機になりかねず、もはや後回しにできない喫緊の課題となっているのです。

「コンプライアンス遵守」は、企業にとって不可欠な経営課題です。法令・条例を守ることはもちろん、年々厳格化する規制や罰則に対して適切に対応することが求められています。

中でも、障害者雇用促進法の強化はその代表例。

未達成企業には不足1人あたり月5万円の納付金が課せられます。

一部の企業では
「納付金を支払えば雇用しなくてもよい」
「雇用するより納付金の方が安いから仕方ない」
と考える声もあります。

今、社会では「障害者雇用すら実現できない企業」は、コンプライアンス意識の低い企業・社会的責任を果たせない企業として評価されるようになっています。

“知らなかった”“後回しにしていた”では通用しない現実が、すでに始まっています。

障害の有無に関係なく誰もが活躍できる職場づくりを

企業の皆さまの中には、障害者雇用に対して「関心はあるが実際には取り組めていない」「過去に試みたが続かなかった」「法定雇用率をどうしても達成できない」といった悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。

その背景には、障害者の受け入れに必要な知識やノウハウの不足、業務切り出しや評価基準設定の難しさ、職場環境整備への不安など、現実的で深刻な課題があります。
結果として、雇用率達成を諦めたり、納付金で済ませたり、時には高額な代行ビジネスに頼らざるを得ないケースも見受けられます。
しかし、こうした行き詰まりを打破するためにこそ、中小企業の皆様には有限責任事業組合（LLP）という仕組みを活用いただきたいのです。

LLPに加入することで、まずは法定雇用率を確実に達成する上で、障害者雇用に必要な知識や実務を体系的に学び、将来的には自社単独での安定した雇用へとつなげる準備が整います。

この仕組みは単なる代行ビジネスとは一線を画します。厚生労働省出身者による制度運用の助言、社会福祉法人の運営責任者による実務ノウハウ、障害者労働問題を専門とするユニオンとの連携など、多様な専門知見を集約した「共に学び、共に実践する」新しいモデルです。私たちはシニアアドバイザーとして、経営者の皆さまに必要な心構えや制度の正しい理解をお伝えし、組合活動の中で直接支援してまいります。