株式会社シノケンプロデュースニュース｜YOL 日本を元気にする企業：読売新聞オンライン

2024.10.02: インドネシアを代表するコンサルティングファームと業務提携、ジャパンデスクを共同設立し、海外アドバイザリーサービスをさらに拡充; 株式会社シノケングループのインドネシア現地法人であるPT. Shinoken Asset Management Indonesiaは、同国のコンサルティングファームPT. Moores Rowland Indonesiaと業務提携し、MRIの日系企業向けジャパンデスクを共同設立しましたのでお知らせいたします。

2024.10.01: 【月間『ふくおか経済』】ライフケア事業を1社に集約; 賃貸住宅経営による資産づくり等のライフサポート事業を展開する㈱シノケングループは、介護等ライフケア事業の子会社4社を10月1日（予定）に合併し、同事業を集約する。
ライフケア事業の統括、サービス付き高齢者向け住宅・高齢者安心賃貸住宅の運営、介護人材育成のための研修・教育事業の㈱シノケンウェルネスを存続会社とし、その子会社で訪問介護、居宅介護支援、デイサービスの㈱アップルケア、グループホーム施設運営の㈱フレンド、放課後等デイサービスの㈱ルミナスの3社を合併するもので、経営の効率化とグループシナジー創出、サービス品質の向上が目的。

ふくおか経済 2024年10月号(抜粋)

2024.09.26: 電子契約プラットフォーム「トラストDX」、累計利用件数1,000件を突破; 株式会社シノケングループは、当社グループが提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1,000件を突破したことをお知らせいたします。

2024.09.12: 海外不動産アドバイザリーサービス（オーストラリア）物流不動産事業への出資に関するアドバイザリーサービスを提供; 株式会社シノケングループは、阪急阪神不動産株式会社の豪州現地法人Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd等が参画するオーストラリアにおける物流不動産の賃貸・開発事業において、HHPAUS社のファイナンシャルアドバイザーとして海外不動産アドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。

2024.08.07: 介護・障がい者支援サービスをシノケンウェルネスへ集約; 株式会社シノケングループ傘下で、ライフケア事業を運営する株式会社シノケンウェルネスは、子会社3社の合併を決定しましたので、お知らせいたします。

2024.06.24: 【9年連続全国No.1】「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で第1位を獲得; 株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第1610号（2024年6月24日発行）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、自社開発物件の完工棟数で第1位となりましたのでお知らせいたします。

2024.06.13: 「ジック少額短期保険株式会社」の本店移転および、「株式会社シノケン少額短期保険」への商号変更; 株式会社シノケングループの連結子会社であるジック少額短期保険株式会社は、本店をシノケングループ東京本社に移転し、商号を『株式会社シノケン少額短期保険』へ変更することを決定しましたので、お知らせいたします。

2024.05.31: シノケンの賃貸仲介店舗「バッチリ賃貸」、名古屋へ進出; 株式会社シノケングループは、不動産サービス事業強化のため、福岡で展開する賃貸仲介事業を名古屋に拡大し、第1号店「バッチリ賃貸名古屋駅西口店」を6月1日にオープンいたしますのでお知らせいたします。

2024.04.18: 【ふくおか経済EX2024】主軸事業は堅調、海外事業も活発化; （株）シノケングループ
不動産を軸としたライフサポート事業を展開するシノケングループ。主力の不動産セールスをはじめ各事業が順調に推移し、昨年12月期は2期連続の増収増益となった。また2006年からスタートした海外事業もインドネシアを中心に着実に成長、今後は主軸のひとつとして期待が高まっている。

ビジネスモデルの転換も着実に

同社では「ビジネストランスフォーメーション」を掲げ、現在の不動産セールス事業主力から、全体のバランスが取れた収益ポートフォリオによるビジネスモデルへの転換を目指している。篠原社長は「不動産セールス以外のボリュームを増大させ、収益のさらなる安定化を図っていく」考えだ。
実際に不動産サービスの強化も進んでおり、昨年には近隣トラブルなどの事件化を未然に防ぐ「シノケンライフサポート24」のサービスを管理物件の入居者向けに開始。仲介業者への販売も行っており、すでに複数社に導入されているという。

ふくおか経済EX2024(抜粋)

2024.03.12: 【月刊『財界九州』3月号】特集：海外ビジネス; シノケングループ
日本人駐在員向けの賃貸仲介インドネシアでREIT事業

シノケングループ（福岡市）は、2006年に中国に進出、14年にシンガポール、15年にインドネシアと3カ国で住宅関連事業を幅広く展開している。
中国での事業は日本人駐在員向けの賃貸仲介を主に展開している。当時の中国は経済発展が著しく、日本企業がこぞって進出していた時期。だが、「現地の不動産会社のアフターサービスのレベルが日本人が求める水準にないことから商機がある」と判断、進出に踏み切った。現在でも事業は継続している。
シンガポールも中国と同様に賃貸仲介が主。対象も日本人駐在員が多い。
両国での海外経験を生かして、インドネシアでは自社による住宅開発に乗り出した。まずシノケンデベロップメントインドネシアを設立、用地の確保から建築、賃貸仲介まで行う体制を構築し、サービスアパートメント「桜テラス」（56戸）の建設に乗り出した。インドネシアにおける開発第1号の同テラスは19年に完成、現地人に向け賃貸したところ好評だったことから、第2、第3の桜テラスを開発、総供給戸数は149戸となっている。

財界九州3月号(抜粋)

2024.03.01: 株式会社シノケンプロデュースサイトリニューアルのお知らせ; 2024年3月1日、当社グループでアパート経営による資産づくりを提供する株式会社シノケンプロデュースのコーポレートサイトをリニューアルしましたのでお知らせいたします。
新しいサイトでは、オーナー様や入居者様に親しみやすいデザインで、同社の取り組みや事業内容を、わかりやすくお伝えできるよう全面リニューアルいたしました。トップページの動画は、アパート経営を通じて提供する価値を、時間の変遷や表情と共に表現しています。

https://www.shinoken.com/

2024.02.05: 特定技能1号人材の第3陣が来日、受入総数30名を超え、全国で活躍へ; 株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能1号人材7名が、2月1日に来日し手続きを終え、本日より当社グループのライフケア事業所に配属されましたのでお知らせいたします。
当社グループにおける特定技能人材の受入総数は30名を超え、勤務地も広がっています。

2024.01.05: 【月刊『ふくおか経済』】12月期は増収増益の見込み; ‐昨年12月期の業績見通しはどうでしょうか。一昨年の売上高は1045億2500万円でした。
篠原売上高、利益ともに一昨年より良くなる見通しで、増収増益の見込みです。売上高は1050億円程度になると予想しています。
‐主力の不動産セールスは。
篠原少し余裕を持たせた着地になりそうですが、前期を上回りそうです。特に開発を強化しているわけではありませんが、ニーズが底堅く、お問い合わせや成約も増えています。
‐ゼネコン事業はどうでしょうか。
篠原案件は多くありますが、現場監督を配置しないと工事ができないので急激に売り上げが伸びることはありません。一方では工事原価が上がっていることから利益率は低下しており、利益も多少減少するかもしれません。10年前から毎年新卒を採用し、その中から現場監督等が育ってきており、受注できるキャパシティも次第に広がっていくものと考えています。
‐介護などのライフケア事業はどうですか。
篠原介護も伸びています。介護業界は人材の確保が一番のネックですが、2年前からインドネシアで育成した人材を採用しており、安定的に確保できています。近く第3陣が来日し、総勢30人以上になる予定です。

ふくおか経済 2024年1月号(抜粋)

2023.12.26: 【日本経済新聞】海外REIT 成長の柱に; 不動産販売のシノケングループ（福岡市）がビジネスモデルの転換を加速させている。MBO（経営陣が参加する買収）による東証スタンダード上場廃止から1年、次なる成長の柱に据えるのは、不動産投資信託（REIT）ライセンスを持つインドネシア事業だ。今後の企業戦略について篠原英明社長に聞いた。

――2022年12月に東証スタンダードの上場を廃止しました。

「主な目的は、サービス事業を中心としたストック重視型のビジネスモデルへの転換だ。これまで主体だった不動産セールスは金融政策の影響を受けやすく、販売拡大のために借り入れを増やすと将来的なリスクも伴う。持続可能なグループの成長には大胆な変革が必要と考えた」
「不動産セールスからサービスへ事業の中心が移ると、一時売り上げは下がる。長期的な成長のためには仕方ないが、株主は許してくれない。対外的な説明にも時間がかかる。ビジネスに求められるスピード感が速いと『3年ひと昔』になる時代に、経営の意思決定を迅速にしたかった」

日本経済新聞 2023年12月26日朝刊(抜粋)

2023.11.14: サステナビリティ社会の実現に向け、マンション事業において環境配慮型マンション「ZEH-M」を標準仕様に; 株式会社シノケングループの傘下で投資用マンション事業を展開する株式会社シノケンハーモニーが今後開発する新築マンションについて、「ZEH-M」を標準仕様にすることとしましたのでお知らせいたします。

2023.11.01: 【月刊『ふくおか経済』】海外事業とサービス事業の強化; シノケングループは2015年にインドネシアに進出、2019年には外資系ファンド運営会社として同国初のREITライセンスを取得。その後も、サービスアパートメントの開発・運営やアドバイザリー業務等、多様な事業を展開している。
こうした活動が同国政府系機関や現地企業の信頼につながり、今年7月、インドネシア証券取引所の協力を得てREITカンファレンスを開催。機関投資家、金融機関、各種専門家等が意見を交えた。8月には新たに投資アドバイザリーライセンスを取得し、アドバイザリー業務の提供範囲を拡充した。「海外事業の柱としてさらなる成長を目指す」としている。

ふくおか経済 2023年11月号(抜粋)

2023.11.01: シノケングループの海外事業拡大へ、オーストラリアの不動産ファンド出資に係るアドバイザリーサービスを提供; 株式会社シノケングループは、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアにおいて組成される不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス及び商業施設「60 Margaret」を取得されるにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。

2023.10.06: 【月刊『ふくおか経済』】入居者向けに事件化防止サービス; 賃貸住宅経営による資産づくり等のライフサポート事業を展開する㈱シノケングループは、7月から入居者向けに事件化を未然に防ぐサービスを開始した。
グループの不動産サービス事業会社、㈱シノケンファシリティーズが始めたもので名称は「シノケンライフサポート24」。近年、在宅時間の増加や地域社会のつながりの希薄化などライフスタイルの変化で、騒音等のトラブルに端を発する事件報道が増えていることから、水まわりや鍵、ガラス等の緊急トラブルに24時間365日対応する駆けつけサービスに、個人では解決することが困難な近隣トラブルやSNSでの誹謗中傷、嫌がらせ等の相談窓口をプラスした。元警察官を中心とした相談員が、警察では介入しづらい近隣トラブルに、こじれてしまう前から介入、地域行政・専門相談窓口とも連携して、長期化・事件化を未然に防止するための支援をする。

ふくおか経済 2023年10月号(抜粋)

2023.09.27: シノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）インドネシアの大型ショッピングモール取得に関するフィナンシャルアドバイザリーサービスを提供; 株式会社シノケングループの子会社であるPT. Shinoken Asset Management Indonesiaは、阪急阪神不動産株式会社の子会社が西ジャカルタの商業施設「ネオソーホーモール」を取得する際のフィナンシャルアドバイザーとしてアドバイザリーサービスを提供しましたのでお知らせいたします。

2023.09.01: 【月刊『ふくおか経済』】インドネシアでREIT会議シノケングループ; （株）シノケングループのインドネシア現地法人シノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）は7月25日、インドネシア証券取引所（IDX）と協力して現地でREITカンファレンスを開催した。
SAMIは、インドネシアで唯一の外資系不動産ファンド運営会社で、インドネシアの不動産とREITについての周知、意見交換を目的に開いたもの。インドネシア不動産の最新動向や、同国REITと米国等他国REITとの違いや優位性についても議題に上り、100人を超える出席者からも質問が相次ぎ、活況を呈した。同社では「さらに同国におけるプレゼンスと優位性を高めていきたい」と話している。

ふくおか経済 2023年9月号(抜粋)

2023.08.29: シノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）インドネシア金融庁より日系企業初の投資アドバイザリーライセンスを取得; 株式会社シノケングループのインドネシア現地法人である、PT. Shinoken Asset Management Indonesiaが、インドネシア金融庁(OJK)より投資アドバイザリーライセンスを取得しましたのでお知らせいたします。

2023.08.02: 【月刊『ふくおか経済』】ライフケア事業のサービスを拡充; 賃貸住宅経営による資産づくり等のライフサポート事業を展開する㈱シノケングループは、高齢者向け介護および障害のある児童や若者の支援をする「ライフケア事業」のサービスを拡充した。
4月1日に、ライフケア事業を統括する㈱シノケンウェルネスの子会社で居宅介護支援、訪問介護、デイサービスを展開する㈱アップルケアが、福岡市東区のサービス付き高齢者向け住宅「寿らいふアクアヴィラ香椎浜」1階に「アップライフ香椎浜」を開設。これまでデイサービスを粕屋町で運営していたことでアクアヴィラに居住する利用者に生じていた移動の負担や時間のロスを大幅に改善した。

ふくおか経済 2023年8月号(抜粋)

2023.07.28: シノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）インドネシア証券取引所（IDX）と協力しREITカンファレンスを開催; 株式会社シノケングループのインドネシア現地法人である、PT. Shinoken Asset Management Indonesiaが、インドネシア証券取引所(IDX)との協力・連携のもと、『インドネシアREITカンファレンス』を開催しましたのでお知らせします。

2023.07.25: 一人暮らしに「事件の未然防止」をプラス入居者様向け新サービス「シノケンライフサポート24」をリリース; 株式会社シノケングループ傘下で不動産サービス事業を担う株式会社シノケンファシリティーズが、24時間365日対応の駆けつけサービスに加え、元警察官を中心とした相談員が騒音トラブル等の解決支援を行う「シノケンライフサポート24」の販売・提供を開始しましたのでお知らせいたします。

2023.06.27: 【8年連続全国No.1】「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で第1位を獲得; 株式会社シノケングループが、全国賃貸住宅新聞第1562号(2023年6⽉26⽇発⾏)で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、⾃社開発物件の完⼯数で第1位となりましたのでお知らせいたします。

2023.06.09: ライフケア事業、特定技能1号インドネシア介護人材の第2陣来日; 株式会社シノケングループのライフケア事業において、インドネシアからの特定技能1号⼈材が、昨年に続き6⽉に来⽇し、⼤阪の事業所に配属されましたのでお知らせいたします。

2023.05.30: ライフケア事業サービス拡充のお知らせ; シノケングループのライフケア事業を統括する、シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケアが「アップライフ香椎浜」を開設し、また、同傘下の株式会社ルミナスが、放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」のクラスを追加しましたのでお知らせいたします。

2023.04.15: 【ふくおか経済EX2022】収益バランス重視の事業モデル構築と若手経営陣の育成目指す; ㈱シノケングループ
昨年、MBO(経営陣による自社株買収)と株式の非公開化を実施。篠原英明社長が「事業への影響はなかった」と振り返るとおり、昨年12月期は4期ぶりの売上高1,000億円超に。今後は、不動産販売以外のストック事業などを増強し収益のさらなる安定化を図ると同時に、若手経営陣の育成にも力を入れる。

ふくおか経済EX2022(抜粋)

2023.04.12: 賃貸管理戸数45,000戸突破; 株式会社シノケングループの不動産サービス事業における賃貸管理戸数が45,000戸を突破しましたのでお知らせいたします。

2023.04.03: コーポレートサイトのリニューアルについて; 2023年4月3日、コーポレートサイトをリニューアルしましたのでお知らせいたします。
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げる当社の事業やサービス等について分かりやすくお伝えできるよう変更いたしました。
今後も新コーポレートサイトを通じて、当社の様々な取り組みや各種情報を発信してまいります。

2023.03.31: 経済産業省の「DXに取り組む企業事例紹介」に掲載; 経済産業省九州経済産業局のホームページで公開する「DXに取り組む企業事例紹介」において、シノケングループの「不動産トラストDXプラットフォーム®」に関する取組みが掲載されましたので、お知らせいたします。

2023.03.13: 会社合併および新役員体制等に関するお知らせ; 2023年4月1日付で実施予定の、SKライフサポート株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする会社合併および、本合併後の新役員体制等についてお知らせいたします。

2023.03.03: BSテレ東における当社グループの取組み紹介について; 2023年3月6日(月)～10日(金)の5日間、BSテレ東にて放送中の経済番組「WBS(ワールドビジネスサテライト)」の直後(23:57〜24:00の120秒枠)に、当社グループの取組みが放送されますのでお知らせいたします。

2022.12.27: BSテレ東における当社グループの取組み紹介について; 2023 年1月5日(木)、12日(木)、19日(木)、26日(木)の4日間、BSテレ東「地球大好きマダムの太鼓判」(「日経ニュースプラス 9」の直後(21:54〜22:00 ))にて当社グループの取組みが放送されますのでお知らせいたします。

2022.12.27: 取締役の役職変更に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2022年12月27日開催の取締役会において、取締役の役職変更について決議しましたのでお知らせ致します。

2022.12.21: 当社株式の上場廃止に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2022年11月30日開催の臨時株主総会において、当社株主の皆様より、株式の併合に係る議案について原案どおりご承認をいただきました。
これにより、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年12月22日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。

2022.11.30: 株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ; シノケングループは、2022年10月24日に公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式併合及び定款の一部変更に係る各議案について、11月30日開催の当社の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、お知らせいたします。

2022.11.29: BSテレ東「日経スペシャルSDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」で当社グループが紹介されました; BSテレ東「日経スペシャル SDGs が変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」で、シノケングループのアパートメント事業における取組みが紹介されました。

2022.11.11: 2022年12月期第3四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2022年12月期第3四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.11.01: 【月刊『ふくおか経済』】持続的成長目指し安定的な事業モデル構築図る; ライフサポートカンパニーとして、不動産を中心とした事業を展開するシノケングループ。現在の不動産セールス事業を主力とするビジネスモデルから、不動産サービス事業等、安定収益を生むストックビジネスを中心としたビジネスモデルヘの転換を行い、さらに持続的な成長を確かなものにするため、構造改革を進めている。
現在の事業環境をふまえ、構造改革を進めることによるコスト増等で、既存株主への不利益が生じる事態を回避するため、マネジメント・バイアウト(MBO)を行うことを決定した。
今回のMBOの結果、インテグラルが設立したSKライフサポート㈱が筆頭株主となったが、シノケングループの経営については引き続き篠原社長が指揮を執る。篠原社長は「海外事業の強化やREITを含めた販売チャネルの多様化に取り組みつつ、DXを軸に、サービス事業を中心とした持続可能な成長モデルヘの進化を目指す」と語る。

ふくおか経済 2022年11月号(抜粋)

2022.10.24: 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2022年10月24日開催の取締役会において、2022年11月30 日開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

2022.10.18: シノケンアセットマネジメント・インドネシアインドネシア巨大商業施設のアセット・アドバイザーに就任; シノケングループは、インドネシア現地法人である、PT.Shinoken Asset Management Indonesiaが、阪急阪神不動産株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、及び PT. Agung Podomoro Land Tbkの 3 社にて組織した合弁会社による、インドネシアの首都ジャカルタにある巨大商業施設:「セントラルパークモール」を取得した取引において、本邦企業側のファイナンシャルアドバイザーとしてサポートし、今後も継続して、本件合弁会社のアセット・アドバイザーとして、助言業務を提供することになりましたのでお知らせいたします。

2022.10.07: BSテレ東における当社グループの取組み紹介について; 2022年10月10日(月)～14日(金)の5日間、BSテレ東の経済番組「WBS(ワールドビジネスサテライト)」の直後(23:57〜24:00の120秒枠)に、当社の取組みが放送されますのでお知らせいたします。

2022.09.30: 取締役の辞任に関するお知らせ; 株式会社シノケングループ取締役の辞任につきまして、お知らせいたします。

2022.09.28: 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、9月28日開催の取締役会において、2022 年 11 月下旬に開催予定の臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしましたので、お知らせいたします。

2022.09.27: SKライフサポート株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ; SKライフサポート株式会社が、2022 年8月 12 日から実施しておりました当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けが、2022 年9月 26 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。また、本公開買付けの結果、2022 年 10 月3日(本公開買付けの決済の開始日)付で、株式会社シノケングループの親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

2022.08.10: 2022年12月期第2四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2022年12月期第2四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.08.10: 2022年12月期第2四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2022年12月期第2四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.08.10: 「シノケンリート投資法人」の投資口に関する東京証券取引所上場に向けた取り組みについて; 2022 年2月 17 日付「「シノケンリート投資法人」の投資口の東京証券取引所上場延期のお知らせ」で公表した内容につきまして、現状をお知らせいたします。

2022.08.10: 第2四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ; 2022 年2月 14 日に公表いたしました 2022 年 12 月期第2四半期累計期間の連結業績予想と実績との差異が生じましたので、その内容をお知らせいたします。また、通期連結業績予想を修正しましたので、お知らせいたします。

2022.08.10: MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2022年8月10日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われるSKライフサポート株式会社による当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしましたので、お知らせいたします。

2022.08.10: SKライフサポート株式会社による株式会社シノケングループ株券等(証券コード:8909)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ; SKライフサポート株式会社は、2022年8月10日、株式会社シノケングループの株券等を公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

2022.08.10: 2022年12月期の中間配当(剰余金の配当)、期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2022年8月10日開催の取締役会において、2022年6月30日を基準日とする剰余金の配当(2022年12月期中間配当)を行うこと、本日別途公表いたしました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のSKライフサポート株式会社による当社の発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件に、2022年5月11日に公表いたしました2022年12月期の配当予想を修正し、2022年12月期の期末配当を行わないこと、及び株主優待制度を廃止することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

2022.08.10: 「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ; シノケングループは、株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として 2017年の創設時より構成銘柄として選定されておりますが、本年の定期入替におきましても、継続して構成銘柄として選定されましたのでお知らせいたします。
これにより今回、当社としては 6 年連続の構成銘柄としての選定となり、スタンダード銘柄としましては 13 銘柄選定された内の1銘柄となります。

2022.06.27: 【全国賃貸住宅新聞】「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で第1位を獲得; 株式会社シノケングループの 100%子会社である株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第 1514 号(2022 年 6 月 27 日発行)で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、自社開発物件の完工数で第1位となりましたのでお知らせいたします。

2022.05.11: 2022年12月期第1四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2022年12月期第1四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.05.11: 2022年12月期第1四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2022年12月期第1四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.04.18: 【テレ東プラス】外国人にも働きやすい介護現場に; 3月 25 日(金)に放映されたBSテレ東「日経スペシャル SDGs が変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」で取り上げられた、シノケングループのライフケア事業におけるインドネシアからの人材受入れの取組みが記事として掲載されました。

2022.04.15: 【ふくおか経済EX2022】今期は2期連続の増収増益、年商1,100億円目指す; 連結子会社が資産運用を受託するシノケンリート投資法人は今年2月、東証への上場承認を得たが、その後のウクライナ情勢悪化を受けて上場を延期、改めて上場に向けて状況を見計らっている。一方で前期決算は4期ぶりに増収増益、今期は2018年以来の年商1,100億円規模を目指して、主力事業の充実を図る。

ふくおか経済EX2022(抜粋)

2022.04.04: 経済産業省が定める「DX認定業者」の認定を取得; 株式会社シノケングループが、情報処理の促進に関する法律第 31条の規定により、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しましたのでお知らせいたします。

2022.04.01: 【月刊『ふくおか経済』】12月期決算は3期ぶりの増収; 投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループの2021年12月期連結決算は、売上高が前期比1.2%増の963億9400万円、経常利益は5.1%増の89億3100万円で増収増益、売上高は3期ぶり、経常利益は4期ぶりの増加となった。

今期はシノケンリート投資法人の上場を目指しており、約200億円規模の資産追加を予定していることから不動産セールス事業の増収を見込み、連結売上高は14.1%増の1100億円、営業利益は9.5%増の98億円、経常利益は6.4%増の95億円、当期純利益は4.8%増の63億円を見込んでいる。篠原社長は「1～2月は予定通り順調に推移している」と話している。

ふくおか経済 2022年4月号(抜粋)

2022.03.29: BSテレ東「日経スペシャルSDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」で当社グループが紹介されました; BSテレ東「日経スペシャル SDGs が変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」で、当社グループのライフケア事業におけるインドネシアからの人材受入れの取組みが紹介されました。

2022.03.23: 特定技能1号インドネシア介護人材第一陣が来日; 株式会社シノケングループのライフケア事業における、インドネシアからの特定技能1号人材が、3 月 18日に来日し、3月23日より大阪の事業所に配属されましたのでお知らせいたします。また、本取り組みが、BS テレ東「日経スペシャル SDGs が変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」の中で紹介されることとなりましたので、併せましてお知らせいたします。

2022.02.25: 新型コロナウイルスワクチン職域接種(3回目)の実施について; 株式会社シノケングループは、3 回目の新型コロナウイルスワクチンの職域接種を 3 月に実施しますのでお知らせいたします。

2022.02.17: 「シノケンリート投資法人」東京証券取引所への上場延期のお知らせ; 株式会社シノケングループの連結子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが資産の運用を受託するシノケンリート投資法人が、2022 年2月 2 日に株式会社東京証券取引所より、本投資法人の投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場について承認を得ておりましたが、この度、上場を延期することを決定しましたので、お知らせいたします。

2022.02.14: 2021年12月期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2021年12月期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.02.14: 2021年12月期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2021年12月期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2022.02.14: 剰余金の配当に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2022 年2月 14 日開催の当社取締役会において、 2021 年 12 月 31 日を基準日とする剰余金の配当(2021 年 12 月期期末配当)を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。
なお、本件は、2022 年3月 30 日開催予定の第 32 回定時株主総会に付議する予定であります。

2022.02.14: 定款一部変更に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2月14日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年3月 30 日開催予定の第32 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

2022.02.14: 連結子会社間の吸収合併並びに減資に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2月14日開催の取締役会において、当社の 100%子会社である株式会社シノケンファシリティーズを存続会社とし、同じく当社の 100%子会社である株式会社シノケンアメニティ、並びにシノケンファシリティーズの 100%子会社である株式会社エム・ワイ・ユウ管理を消滅会社とする吸収合併、並びにシノケンファシリティーズの減資を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

2022.02.02: 「シノケンリート投資法人」東京証券取引所への上場承認のお知らせ; 株式会社シノケングループの連結子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが資産の運用を受託するシノケンリート投資法人は、2月2日、株式会社東京証券取引所より、本投資法人の投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場について承認を得ましたので、お知らせいたします。

2022.01.05: 【月刊『ふくおか経済』】不動産セールス復調で12月期増収増益見込む; 東京23区限定レジリート上場を計画

‐9月までの第3四半期決算では、売上高が22%減、経常利益が28%減ですが。
篠原当初の予定通りです。主力の不動産セールス事業では、コロナの影響で先行き不透明だったため、一昨年秋ごろまで土地の仕入れを完全に止めていました。その後仕入れを再開したことで、アパートメント、マンションの引き渡しが最終四半期、特に12月に集中する形で、21年12月期は増収増益の予想です。足元では12月引き渡しの予定が11月へ、前倒し気味になっています。

ふくおか経済 2022年1月号(抜粋)

2021.12.24: 当社ウェブサイトへの「サステナビリティ」ページ新設のお知らせ; 当社ウェブサイトに、「サステナビリティ」ページを新設しましたのでお知らせいたします。

2021.12.15: 取締役の役職変更に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021年12月15日開催の取締役会において、取締役の役職変更について決議しましたのでお知らせ致します。

2021.11.18: 【西日本新聞】シノケン社用車CO2、実質ゼロに; 投資用不動産販売のシノケングループは、リース契約する全社用車144台が過去1年間に排出した二酸化炭素(CO2)計324トンについて、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を取引できる国の「J-クレジット制度」を活用して実質ゼロ化したと発表した。
地球温暖化や気候変動を巡って同社は今後、インドネシアで熱帯雨林の植林を計画。2017年からは関連会社への出資を通じて木質バイオマス発電所の企画・開発を推進するなどしている。

西日本新聞 2021年11月18日朝刊(抜粋)

2021.11.13: 【日本経済新聞】シノケン、社用車のCO2実質ゼロ; シノケングループは保有する全社用車から出る二酸化炭素(CO2)を、国の排出枠「Jクレジット」の購入を通じて実質ゼロにしたと発表した。
今後も同様の取り組みを続けながら、事業所などで電気自動車(EV)や再生可能エネルギー由来の電源の導入を進める。同社は木造建築を主力商品としており、脱炭素の取り組みを進め、企業価値の向上につなげる。

日本経済新聞 2021年11月13日朝刊(抜粋)

2021.11.10: 2021年12月期第3四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2021年12月期第3四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.11.10: 新市場区分における「スタンダード市場」選択に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021 年7月9日付で、株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準の適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、当社は、2021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、当社が所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを決議しましたので、お知らせいたします。

2021.11.10: 2021年12月期第3四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2021年12月期第3四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.11.09: シノケン、サステナビリティ社会の実現へ全社用車から排出されたCO2をオフセット(実質ゼロ化); 株式会社シノケングループは、サステナブルな社会構築と事業運営を推進する一環として、全社用車 144 台から 1 年間に排出された CO2につき、J クレジット制度を通してオフセット(実質ゼロ化)しましたのでお知らせいたします。

2021.11.02: 【月刊『ふくおか経済』】賃貸管理戸数が40,000戸を突破; 福岡をはじめ、東京、名古屋、札幌、仙台、関西で賃貸住宅を開発・販売し、不動産サービス事業で賃貸管理を受託する同社。今年9月末時点で、管理戸数が4万戸を突破した。篠原社長は「入居率は今期平均で約99%。駅徒歩10分圏内に特化した物件開発などの取り組みが奏功した」と語る。

ふくおか経済 2021年11月号(抜粋)

2021.11.01: シノケンアセットマネジメントインドネシアが投資一任運用サービスを開始; 株式会社シノケングループの傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人 PT. Shinoken Asset Management Indonesiaが投資家と投資一任契約を締結し、投資一任運用サービスを開始しましたのでお知らせいたします。

2021.10.25: 【全国賃貸住宅新聞】インドネシアでサービスアパートメント第2弾; シノケングループのインドネシア法人PT. Shinoken Development Indonesiaは同国で2棟目のサービスアパートメントを10月に竣工したことを11日に発表した。グランドオープンは12月を予定。
19年に竣工した「桜テラス第1号」は、コロナ下でも黒字経営を維持しており、2棟目に続いて、22年4月に3棟目の竣工、4棟目を開発することを決めた。

全国賃貸住宅新聞 2021年10月25日(抜粋)

2021.10.11: 桜テラス第2号、10月竣工～年内グランドオープン予定!; 株式会社シノケングループのインドネシア現地法人である PT. Shinoken Development Indonesiaが同国の首都ジャカルタの中心部で開発するサービスアパートメント、桜テラス第 2 号の竣工、オープンの予定についてお知らせいたします。

2021.10.04: 賃貸管理戸数40,000戸突破; 株式会社シノケングループの不動産サービス事業における賃貸管理戸数が 40,000 戸を突破しましたのでお知らせいたします。

2021.08.26: 当社の職域接種で使用した米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンについて; 米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、異物の混入が見つかったとして、一部のワクチンの接種を見合わせるという旨の報道がございましたが、当社の職域接種(実施期間:2021 年6月 25 日～8月 18 日)におきましては、報道された製造ナンバーのいずれも使用していないことを確認しましたのでお知らせいたします。

2021.08.10: 2021年12月期第2四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2021年12月期第2四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.08.10: 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、、2021 年8月 10 日開催の取締役会において、2021 年6月 30 日を基準日とする剰余金の配当(2021 年 12 月期中間配当)を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。

2021.08.10: 2021年12月期第2四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2021年12月期第2四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.08.10: 「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ; シノケングループは、株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として 2017年の創設時より構成銘柄として選定されておりますが、本年の定期入替におきましても、継続して構成銘柄として選定されましたのでお知らせいたします。
これにより5年連続の構成銘柄としての選定となり、今回、JASDAQ銘柄としましては8銘柄選定された内の1銘柄となります。

2021.08.09: 【全国賃貸住宅新聞】投資家の本人確認にマイナンバー; シノケングループは、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」を7月20日にリリースした。
同プラットフォームでは、投資家が同社からアパートやマンションを購入する際に契約関連手続きが行える。国土交通省が実施する不動産の売買取引における重要事項説明書などの書面の電子化に係る社会実験の一環。
特徴は、本人確認にマイナンバーカードを採用した点。マイナンバーカードに対応したデジタルIDアプリ「xID(クロスアイディー)」と連携し、不動産販売の電子契約時にアプリを利用して本人認証を行う。

全国賃貸住宅新聞 2021年8月9日(抜粋)

2021.08.04: 【西日本新聞】不動産取引をオンライン化シノケン、マイナンバー活用; シノケングループは、投資用アパートなどの不動産売買時にマイナンバーカードを活用することで本人確認を電子契約で完結できる「トラストDX」を導入した。将来的には金融機関や行政とも協力し、融資申し込みや登記の手続きまでオンラインで可能にする計画という。
個人認証にはマイナンバーカードによる個人認証を手掛けるxID(クロスアイディー、東京)開発のアプリを使用。旧来の取引は対面が基本だったため、紙の書類や押印による取引が前提だった。売り手、買い手とも書類記入や本人確認の負担が大きかったが、効率化が期待できる。

西日本新聞 2021年8月4日(抜粋)

2021.08.02: 【月刊『ふくおか経済』】4施設目のサ高住を東京都に開設; シノケングループ傘下で、ライフケア事業を統括するシノケンウェルネスは6月1日、東京都練馬区石神井台6丁目に、サービス付き高齢者向け住宅とデイサービスを開設した。
名称はサ高住が「寿らいふ石神井台」、デイサービスは「アップライフ石神井台」。同社のサ高住として4施設目、デイサービスでは3施設目で、同社では「住居とデイサービスが一体となったサービスを提供することで、当該地域の介護ニーズに応えることができると見込んでいる。また、既存建物を改修することで、新築と比べて工期を短縮でき、建築資材の使用量やCO²排出を減らせる等、環境にやさしいという意義もある。同様の形式で今後も施設数を増やしていきたい」と話している。

ふくおか経済 2021年8月号(抜粋)

2021.07.20: 「不動産のトラストDXプラットフォーム」のリリースについて; 株式会社シノケングループは、業界初となる電子契約プラットフォーム、「不動産のトラスト DX プラットフォーム」をリリースしましたのでお知らせいたします。

2021.07.12: 【全国賃貸住宅新聞】不動産各社、職域接種が本格化; 一棟アパートを販売・管理するシノケングループは、6月27日から同社グループの東京本社セミナールームでワクチンの職域接種を開始した。対象は、同社グループの社員とその家族、取引先に加えて、首都圏で同社グループが管理する物件の入居者だ。
今後もワクチンが調達でき次第、職域接種を継続していく。

全国賃貸住宅新聞 2021年7月12日(抜粋)

2021.07.12: 連結業績予想の修正に関するお知らせ; 最近の業績動向を踏まえ、2021 年2月 12 日に公表いたしました 2021 年 12 月期第2四半期(累計)連結業績予想を修正しましたので、お知らせいたします。

2021.06.30: サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ石神井台」開設のお知らせ; 株式会社シノケングループ傘下で、シノケンのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネスが、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ石神井台」を開設しましたのでお知らせいたします。

2021.06.28: 【全国賃貸住宅新聞】「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で第1位を獲得; 株式会社シノケングループの 100%子会社である株式会社シノケンプロデュースが、全国賃貸住宅新聞第 1466 号(2021 年 6 月 28 日発行)で発表された「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」において、自社開発物件の完工数で第1位となりましたのでお知らせいたします。

2021.06.16: 新型コロナウイルスワクチンの職域接種開始のお知らせ実施対象者を当社グループ管理物件の入居者様にも拡大; 株式会社シノケングループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月 27 日から順次開始するとともに、接種対象を、当社グループ従業員とそのご家族・お取引先に加え、首都圏における当社グループが管理する物件にご入居されているお客様にも拡大することを決定しましたのでお知らせいたします。

2021.05.26: ライフケア事業におけるSDGs達成に向けた取り組み海外からの介護人材(特定技能1号)のための寮が大阪市に竣工; 株式会社シノケングループが SDGs達成に向けた取り組みとして進めている、海外からの介護人材(特定技能 1 号)受け入れについて、来日される介護人材向けの寮が竣工しましたので、お知らせいたします。

2021.05.25: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、実施いたしましたのでお知らせいたします。
なお、2021年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了しましたので、併せてお知らせいたします。

2021.05.14: 2021年12月期第1四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2021年12月期第1四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.05.14: 2021年12月期第1四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2021年12月期第1四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.05.14: B2B 向けプロダクト「ミニレジ」リリースに関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、B2B 向けビジネスの拡大に向け、新たなプロダクトコンセプトとして『ミニレジ』をリリースし、グループ内外のファンドや REIT に供給していくことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

2021.05.06: 自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021年3月25日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、実施いたしましたので、その取得状況(途中経過)をお知らせいたします。

2021.04.26: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021年3月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、4月26日に払込手続が完了いたしましたので、お知らせいたします。

2021.04.09: 自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021年3月25日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、実施いたしましたので、その取得状況(途中経過)をお知らせいたします。

2021.04.07: 【月刊『ふくおか経済』】売上高は952億1300万円; 投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つシノケングループの20年12月期連結決算は、売上高が前期比0.5%減の952億1300万円、経常利益は5.8%減の84億9000万円、当期純利益は1.3%増の59億5200万円だった。
主力であるアパートメント・マンション販売の不動産セールス事業で、新型コロナの影響で営業活動を一部縮小、特にマンションの販売戸数が減少したことなどにより減収、加えて不動産テック領域への先行投資も増えて、営業利益は8.9%減の88億8500万円だった。篠原社長は「前期はコロナの影響が大きかった。期中に業績予想を下方修正したが、ほぼその計画通りは着地できたので、厳しい環境の中で結構がんばったと思う」と話している。

ふくおか経済 2021年4月号(抜粋)

2021.04.07: 【月刊『ふくおか経済』】障がい者向けサービスの新会社; シノケングループの子会社で、ライフケア事業を統括する㈱シノケンウェルネスは2月12日、障がい者の自立訓練・就労移行支援事業、放課後等デイサービス運営の新会社を資本金2000万円で設立した。社名は㈱ルミナスで、本社はシノケンウェルネスと同所、社長は三浦義明社長が兼務する。ルミナスでは、シノケンウェルネスの子会社である㈱アップルケアが運営している粕屋町の放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」を承継し、今年夏ごろに東京で自立訓練・就労移行支援事業をスタートするための準備を進めている。

ふくおか経済 2021年4月号(抜粋)

2021.03.26: 執行役員人事に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、3 月26日開催の取締役会において、執行役員人事について決議いたしましたので、お知らせいたします。

2021.02.26: デジタルトランスフォーメーションを加速コンピュータシステム株式会社(CSC)を完全子会社化; 株式会社シノケングループ傘下で、情報システムおよびアドミニストレーション業務のシェアードサービスを展開する株式会社シノケンオフィスサービスは、2021 年2月 26 日付で、ソフトウェア開発等を行う、コンピュータシステム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしましたのでお知らせいたします。

2021.02.12: 2020年12月期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2020年12月期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.02.12: 2020年12月期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2020年12月期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2021.02.12: 剰余金の配当に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021 年2月 12 日開催の当社取締役会において、 2020 年 12 月 31 日を基準日とする剰余金の配当(2020 年 12 月期期末配当)を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

2021.02.12: 監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2月12日開催の取締役会において、2021 年3月 26 日開催予定の第 31 回定時株主総会で承認されることを条件として監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、これに伴い、同定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

2021.02.12: 監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2021年2月 12 日開催の取締役会において、2021 年3月 26 日開催予定の第 31 回定時株主総会で承認されることを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。
これに伴い、同定時株主総会に付議する取締役候補者を内定いたしましたので、お知らせいたします。

2021.02.12: 譲渡制限付株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2018 年3月から、当社の取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社は、2021 年2月 12 日開催の取締役会において、2021 年3月 26 日開催予定の第 31回定時株主総会で承認されることを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。
これに伴い、監査等委員会設置会社移行後の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしましたので、お知らせいたします。

2021.02.12: 第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2月12日開催の取締役会において、公益財団法人篠原育英会の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

2021.02.12: 障がい者向けサービスの新会社「株式会社ルミナス」を設立; 株式会社シノケングループの傘下で、ライフケア事業を展開している株式会社シノケンウェルネスは、この度、「株式会社ゆたかカレッジ」との資本・業務提携を解消し、新たに、障がいのある児童や若者たちをサポートする「株式会社ルミナス」を設立しましたので、お知らせいたします。

2021.01.20: 当社ウェブサイトへの「SDGs への取り組み」ページ新設のお知らせ; 当社ウェブサイトに、の「SDGs への取り組み」ページを新設しましたのでお知らせいたします。

2021.01.20: 新CMのお知らせ; 2021 年1月より、新 CM の放映を開始しましたのでお知らせいたします。
新 CM は、生活の中にある当社のサービスを通して、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を表現した内容となっております。

2021.01.15: 当社ウェブサイトへの「ビジョン・ミッション」ページ新設のお知らせ; 当社ウェブサイトに、「ビジョン・ミッション」ページを新設しましたのでお知らせいたします。

2021.01.12: 「ロンドンに本拠を置く機関投資家とインドネシア不動産ファンドへの出資に関する基本合意契約を締結」の撤回について; 株式会社シノケングループが 2021 年 1 月 6 日に公表した「シノケンロンドンに本拠を置く機関投資家とインドネシア不動産ファンドへの出資に関する基本合意契約を締結」と題するニュースリリースにつきまして、当該リリースに記載した基本合意契約の成立に関して疑義が生じたため、当該契約およびその旨のリリースをいずれも撤回させていただきます。

2021.01.06: 【月刊『ふくおか経済』】中長期のビジョンとミッションを策定; 不動産取引のDX対応を推進に関する対談が掲載されました。

当社グループでは、2019年にインドネシアで投資運用のライセンスを取得しており、日本国内と同様にファンドやリートを組成・販売できますので、海外ではまずインドネシアでこのサービスを導入し、同じ形で東南アジア各国に横展開していきたいと思います。

ふくおか経済 2021年1月号(抜粋)

2020.12.16: 役員の委嘱業務変更に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2020 年 12 月 16 日開催の取締役会において、役員の委嘱業務変更について決議しましたのでお知らせ致します。

2020.12.07: 【月刊『ふくおか経済』】インドネシアで個人向け投信事業; シノケングループは、インドネシアで個人向け投資信託事業に着手する。現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア(SAMI)が9月にインドネシア金融庁の承認を受けた。
金融サービスが行き届いていない地域を対象に個人向けファンドを組成し、同国内での金融商品・サービスの普及を目指す。ファンドの資産規模は当面300億円程度を目指し、その後も拡大を予定。SAMIは運用を担当し、資産運用フィーを収益とする。

ふくおか経済 2020年12月号(抜粋)

2020.12.07: 【月刊『ふくおか経済』】インドネシアで2校目の業務提携; シノケングループは9月、インドネシアの看護学校「STIKES Bethesda Yakkum(SBY)」と、介護人材の独占供給を前提とした業務提携契約を締結した。同国内でヌディワルヨ大学(UNW)に続く2校目の提携。
今回の提携によって「超高齢化社会が進む日本国内における介護人材不足に対応し、ライフケア事業の拡大と充実を図りたい」としている。

ふくおか経済 2020年12月号(抜粋)

2020.12.01: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、12月1日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

2020.11.25: 株主優待制度に関するお知らせ; 株式会社シノケングループの 2021 年 12 月 31 日基準日以降の株主優待制度について、お知らせいたします。

2020.11.24: サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ石神井台」物件取得および登録完了のお知らせ; 株式会社シノケングループ傘下で、シノケンのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネスが、同社 4 棟目となるサービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ石神井台」を運営するための物件を取得し、登録が完了しましたのでお知らせいたします。

2020.11.18: 中長期ビジョン2020; 株式会社シノケングループは、中長期ビジョン2020を公開いたしましたので、お知らせいたします。
創業 30 周年を迎えたことを節目に、当社グループは新たな時代に向け、改めて当社グループのビジョンとミッションを策定いたしました。

2020.11.11: 期末配当予想の修正(経営目標達成記念配当)に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2020年2月14日に公表した2020年12月期の期末配当予想について、修正することといたしましたのでお知らせいたします。

2020.11.11: 2020年12月期第3四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2020年12月期第3四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2020.11.11: 通期業績予想の修正に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2020 年2月 14 日に公表致しました 2020 年 12 月期通期連結業績予想を最近の業績動向を踏まえ修正しましたので、お知らせいたします。

2020.11.11: 2020年12月期第3四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループは、2020年12月期第3四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2020.11.10: 「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄の継続選定に関するお知らせ; シノケングループは、株式会社東京証券取引所と株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として選定されましたのでお知らせいたします。4年連続の構成銘柄としての選定となり、今回、JASDAQ銘柄としましては7銘柄選定された内の1銘柄となります。

2020.11.04: ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』(オリジノ)を開発; 株式会社シノケングループ傘下で、シノケンの投資用アパートメントの企画、マーケティング、開発、建築、販売を担う株式会社シノケンプロデュースが、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』を開発しましたので、お知らせいたします。

2020.11.02: 【月刊『ふくおか経済』】私募REITを組成、来年300億円規模に拡大し上場へ; シノケングループは、私募REIT(不動産投資信託)をスタートした。グループで不動産ファンドを運用する㈱シノケンアセットマネジメントが組成し、7月から運用を開始、東京23区内などの賃貸マンション10棟(合計314室)を投資対象としたもので、総額100億円規模となる。
今後のREITについて篠原社長は「来年さらに200億円積み上げて300億円規模とし、不動産市場、資本市場等の動向を見極めながら、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めていく」と語っている。

ふくおか経済 2020年11月号(抜粋)

2020.10.15: 【日本経済新聞】オンラインで不動産取引シノケン、コロナ対応・効率化; 投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。

日本経済新聞 2020年10月15日朝刊(抜粋)

2020.10.14: シノケン、「トラストDX」開発推進へ AI と公的認証に強みを持つ株式会社スカラと業務提携; 株式会社シノケングループは、SaaS/ASP 事業を展開する株式会社スカラと、「トラスト DX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

2020.10.13: 【西日本新聞】シノケン介護人材確保急ぐインドネシア事業を強化現地2校目の業務提携; 投資用不動産販売のシノケングループ(福岡市)が、インドネシア事業を強化している。介護人材確保を目的に現地の看護学校と2校目となる業務提携を締結。個人向け投資信託の組成も決定しており、同国での事業拡大を加速する。

西日本新聞 2020年10月13日朝刊(抜粋)

2020.10.13: シノケン、インドネシアで2校目となる看護学校との業務提携日本の介護人材不足解消へさらなる前進; 株式会社シノケングループが、インドネシア国内の看護学校(STIKES Bethesda Yakkum)と、介護人材確保の戦略の一環として、介護人材の独占供給を前提とした業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

2020.10.06: 【日本経済新聞】インドネシア投信拡大; 投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。

日本経済新聞 2020年10月6日朝刊(抜粋)

2020.10.06: シノケン、インドネシア金融庁等と共同でインドネシアにて個人向けミューチュアルファンド(投資信託)を組成; 株式会社シノケングループ傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT. Shinoken Asset Management Indonesiaが、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンドの組成を決定しましたので、お知らせいたします。

2020.10.01: 【月刊『ふくおか経済』】上期決算、桜テラス3棟建設; ㈱シノケングループの1～6月中間連結決算は、売上高は前年同期比9.1%減の461億5100万円、経常利益は同29.6%減の39億1100万円だった。

同社グループは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部でアパートメント3棟の建設を進める。
昨年春に完成した「桜テラス」第1号に続く2、3、4号物件でいずれもジャカルタ都心部の立地。ジャカルタ中心部で6号物件まで用地の仕入れを完了しており、今後も開発を進めていく計画。

ふくおか経済 2020年10月号(抜粋)

2020.09.03: 【月刊『プロパティマネジメント』】シノケンAMの住居系私募REIT始動 2021年上場へ賃貸アパート組み入れ準備; シノケングループの不動産AM会社であるシノケンアセットマネジメント(SAM)は2020年7月、住宅特化型私募REIT「シノケンリート投資法人」の運用を開始しました。
次なる成長戦略としてSAMは、2021年12月を目途に、同私募REITを東証REIT市場に上場させるねらいです。

月刊プロパティマネジメント 9月号(抜粋)

2020.09.01: 事業会社(不動産セールス事業)商号変更のお知らせ; 株式会社シノケングループ傘下の株式会社シノケンハーモニーと、株式会社シノケンプロデュースが、2020 年 10 月 1 日付で商号変更を行う事を決定しましたので、お知らせいたします。

2020.08.18: 2020年12月期第2四半期決算説明資料(機関投資家向け説明会); 株式会社シノケングループは、2020年12月期第2四半期決算説明資料(機関投資家向け説明会)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2020.08.12: 2020年12月期第2四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループは、2020年12月期第2四半期決算説明資料を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2020.08.12: 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2020 年8月 12 日開催の取締役会において、 2020 年6月 30 日を基準日とする剰余金の配当(2020 年 12 月期中間配当)を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

2020.08.12: 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2020 年 8 月 12 日付取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、お知らせいたします。

2020.08.12: 2020年12月期第2四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループの2020年12月期第2四半期決算短信(連結)を公開いたしましたので、お知らせいたします。

2020.07.31: 連結子会社における住宅特化型私募REIT運用開始に関するお知らせ; 株式会社シノケングループの100%子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが、機関投資家を対象とした住宅特化型私募 REITの組成を完了し、7月31日に運用を開始しましたのでお知らせいたします。

2020.07.31: 連結業績予想の修正に関するお知らせ; 最近の業績動向を踏まえ、2020 年2月 14 日に公表致しました 2020 年 12 月期第2四半期(累計)連結業績予想を修正しましたので、お知らせ致します。

2020.07.31: シノケン 100億円規模の私募REIT 運用開始; 株式会社シノケングループの傘下で、シノケンの不動産ファンドビジネスを展開する株式会社シノケンアセットマネジメントが、資産規模約 100 億円の私募REIT の組成を完了し、運用を開始しましたのでお知らせいたします。

2020.07.27: シノケンのプレミアムアパートメントブランド“Akatsuki Terrace” 第一弾の販売物件、東京(杉並区)の3 棟物件に決定; 株式会社シノケングループ傘下で、シノケンの投資用アパートメントの開発・施工・販売を担う株式会社シノケンハーモニーが、”Akatsuki Terrace”第一弾の販売物件を決定しましたので、お知らせいたします。

2020.07.20: シノケンインドネシアで「桜テラス」第2 号物件着工、続けて3 号4 号も; 株式会社シノケングループ傘下で、インドネシアにて不動産開発事業を展開する PT.Shinoken Development Indonesiaが、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において、「桜テラス」第 2 号物件の建築工事に着手しましたので、お知らせいたします。

2020.07.07: 九州地方における豪雨被害について; この度の九州地方における豪雨により、被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
現時点において、当社管理物件について、人命にかかわる大きな被害、あるいは大きな建物被害の報告はございません。
当社管理物件のオーナー様、入居者様にてお困りの点がございましたら、管理会社シノケンファシリティーズにて引続き対応させていただきますので、お申し付けください。

2020.07.06: 【月刊『ふくおか経済』】リート投資法人を設立; シノケングループの子会社で不動産ファンドの資産運用等を行う株式会社シノケンアセットマネジメントは5月14日、不動産投資法人の「シノケンリート投資法人」を設立しました。主にシノケングループが開発するマンション・アパートメントなどに投資し、当初は私募リートを組成し機関投資家に販売します。

ふくおか経済 2020年7月号(抜粋)

2020.07.06: 【月刊『ふくおか経済』】新型コロナによる困窮学生を支援; シノケングループは5月、新型コロナウイルスの影響で学費や生活費の支払いに困窮する学生に対する緊急支援策として、新卒社員向けに実施している奨学金返済支援制度を前倒しし、入社前からの支給を決定しました。

ふくおか経済 2020年7月号(抜粋)

2020.06.23: 【全国賃貸住宅新聞】「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」で5年連続第1位を獲得; 株式会社シノケングループの 100%子会社である株式会社シノケンハーモニーは、全国賃貸住宅新聞第 1417 号(2020年 6 月 22 日発行)において発表された「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」での、自社開発着工棟数が5年連続で第1位となりましたのでお知らせいたします。

2020.06.05: シノケンの創業30周年記念プレミアムアパートメントブランド “Akatsuki Terrace“ 「安全」で「静か」な快適空間を提供する次世代UXを実現; 株式会社シノケングループが2020 年 6 月 5 日に創業 30 周年を迎えたことを記念したアパートメントブランド ”Akatsuki Terrace”のローンチについてお知らせいたします。
“Akatsuki Terrace” は、シノケンが 30 周年を迎えるに際し、日本語の「暁」が意味する新たな夜明け、明るい未来を照らしていきたい、という思いを込め、シノケンが 30 年間培ってきた知識と技術を結集し、Security(安全・防犯)と Technologies(技術・防音)をテーマに、「安全で静かで快適な」住空間を提供するアパートメントブランドです。スマート防犯カメラの設置を始めとした防犯設備の充実、顔認証システムの採用、遮音性の向上を実現した「シノケンコンフォートスタイル」で、これまでにない次世代 UX(顧客体験)を提供するプレミアムモデルとして発売いたします。

2020.05.29: シノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまる; シノケングループのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケアが、新事業として放課後等デイサービス「キッズライフ」を開始し、福岡におきまして「キッズライフ東福岡」を 2020 年 6 月 1 日に開設しますのでお知らせいたします。

2020.05.13: 2020年12月期第1四半期決算説明資料; 株式会社シノケングループの2020年12月期第1四半期決算説明資料を発表しました。

2020.05.13: 2020年12月期第1四半期決算短信(連結); 株式会社シノケングループの2020年12月期第1四半期決算短信(連結)を発表しました。

2020.05.08: 新型コロナウイルスの影響拡大により困窮する学生へ緊急支援!; 株式会社シノケングループは、新型コロナウイルスの影響により学費や生活費の支払いに困窮する学生に対し緊急支援すべく、従来の当社グループ新卒学生向けに実施していた奨学金返済支援制度を前倒しし、入社前からの支給を決定しました。並びに、公益財団法人篠原育英会との連携により、今年度 30 人を予定している奨学金給付対象者の人数を2倍の 60 人に増やす方向で調整に入ったことをお知らせいたします。

2020.05.07: 「シノケンリート投資法人」設立; 株式会社シノケングループは、シノケンの 100%子会社で不動産ファンドビジネスを担う株式会社シノケンアセットマネジメントが設立を企画する不動産投資法人「シノケンリート投資法人」に対し、設立時の出資金として 200百万円の出資を行い、シノケンリート投資法人を設立することとしましたのでお知らせいたします。

2020.05.01: 【月刊『ふくおか経済』SDGs特集】「環境保全、社会的ニーズの高い方々への支援などで社会に貢献したい」; 株式会社シノケングループは、2019年12月期決算の説明資料に「SDGsへの取り組み」という項目を初めて掲載しました。「これまで当社グループで展開してきた様々な事業を再確認した際、実践している内容の多くが、SDGsの掲げる目標に合致していることがわかった」ことから、事業活動全般においてSDGs達成のために貢献していく旨を表明したものです。
これに先立ち、2019年度からは「アパートメント経営のシノケンからライフサポートのシノケンへ」をテーマに介護などのライフケアビジネスも事業の柱のひとつとして位置づけ、事業を通じて社会に貢献するというスタンスを明確化しています。さらに今後はESG(環境、社会、ガバナンス)投資も検討していく考えです。

2020.05.01: 【月刊『ふくおか経済』】ビジネスデザイン会社を子会社化; 株式会社シノケングループ傘下で、不動産テックの㈱シノケンインテリジェントテクノロジーは3月、ビジネスデザインコンサルの株式会社POINTEDGEの全株式を取得し、子会社化しました。シノケンが提唱するREaaS(Real Estate as a Service=不動産のサービス化)の推進に向けた不動産テックを活用したUX(User Experience=顧客体験)やサービスの開発をPOEが担当します。

2020.04.14: 【ふくおか経済EX2020】国内外でリート事業に着手 REaaSの展開も積極推進; シノケングループは、近く日本国内とインドネシアでリート事業に着手、不動産投資事業の拡大を図っていきます。また、その促進を図るため「REaaS(不動産のサービス化)」を掲げて不動産テック関連事業を強化、不動産投資チャネルの多様化やIoT仕様のアパートメント、マンションの開発などにも力を入れてまいります。

2020.04.13: シノケンの「ロフト付き」アパートメントをインドネシア政府が知的財産として公式認定! ～インドネシアにおけるシノケンブランドの浸透～; 株式会社シノケングループ傘下で、インドネシアにおける不動産開発・運営を担う PT. Shinoken Development Indonesia(SKDI)が首都ジャカルタの中心部で展開するロフト付きアパートメント「桜テラス」が、インドネシアの知的財産総局(日本の特許庁に相当)に知的財産として認定・登録されましたので、お知らせいたします。

2020.04.01: シノケンインテリジェントテクノロジー、POINT EDGE社を子会社化～REaaSの実現に向け不動産テック領域のサービス開発強化へ～; 株式会社シノケングループ傘下で、不動産テックを担う株式会社シノケンインテリジェントテクノロジーは、株式会社 POINTEDGEの株式を 100%取得し、子会社化することを決定しましたので、お知らせいたします。
今後、シノケンが提唱する REaaS(Real Estate as a Service,リアーズ:不動産のサービス化)の推進に向け不動産テックを活用した UX(User Experience: 顧客体験)及びサービスの開発をPOE 社が担っていくことになります。

2020.03.31: シノケン、ライフケア事業の拡充へ「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携; 株式会社シノケングループの傘下で、ライフケア事業を展開している株式会社シノケンウェルネスは、この度、知的障がいのある若者たちのための「福祉型カレッジ」を運営する株式会社ゆたかカレッジと資本・業務提携を行い、今後の事業拡大に向けた資本政策の一環として 2 億円の新株予約権付融資の引受けを行うことを決定しましたのでお知らせいたします。
ゆたかカレッジは社会的ニーズの大きさから今後の成長が見込まれ、シノケンとの提携により全国展開を加速させ、より多くの知的障がい者の方々並びにご家族のニーズに応えていく予定です。

2020.03.25: Shinoken Intelligent Apartment UX(ユーザーエクスペリエンス)を進化! 「顔認証機能」を実装; 株式会社シノケングループの傘下で、シノケンの不動産テクノロジーを担う株式会社シノケンインテリジェントテクノロジーは、この度、2019 年から全戸標準装備を開始した Shinoken Intelligent Apartmentに新たに顔認証機能を採用することを決定しましたのでお知らせ致します。
今後も先端技術を活用したサービスを通して都会的でスマートなアパートメントライフを提供し、次世代の賃貸住宅のスタンダードを作り上げてまいります。

2020.03.10: 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ; 株式会社シノケングループは、2020 年3月 10 日付取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、お知らせいたします。

2020.02.14: 2019年12月期決算説明資料; シノケングループの2019年12月期決算説明資料を公開しました。

2020.02.14: 2019年12月期決算短信(連結); シノケングループの2019年12月期決算短信(連結)を公開しました。

2020.02.14: 剰余金の配当に関するお知らせ; シノケングループは、2020 年2月 14 日開催の当社取締役会において、 2019 年 12 月 31 日を基準日とする剰余金の配当(2019 年 12 月期期末配当)を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。

2020.02.14: 新任取締役候補者の選任に関するお知らせ; シノケングループでは、、2020 年2月 14 日開催の当社取締役会において、2020 年 3 月 27 日開催予定の第 30 期定時株主総会に付議する新任取締役候補者について決議いたしましたのでお知らせいたします。

2020.01.17: ～シノケンの国内不動産ファンド(REIT)事業～金融商品取引法上の投資運用業の登録完了; 株式会社シノケングループの100%子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが、不動産投資信託(REIT)の運営に必要な金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を完了いたしましたので、お知らせいたします。

2020.01.14: 【月刊『ふくおか経済』】今期、賃貸住宅対象のリート組成へビジネストランスフォーメーションも加速; ―昨年は7月のインドネシアに続き、10月には日本国内でもリート(不動産投資信託)の運営に必要な認可が下りました。今後の予定は。
篠原はい、その後、金融庁に投資運用業の登録申請もしまして、この登録が済んだら、投資法人の設立、リートの組成という運びになります。法人設立が春、リートの組成が夏ごろになればと思っています。
―対象は東京23区のマンションですか。
篠原そうですね。グループのデベロッパー、㈱プロパストが開発した物件も含め、リート用にマンションを準備しています。棟数は未定ですが、総額100億円規模の予定です。
―アパートメントに関しては。
篠原当初の想定よりも認可までに時間を要したこともあり、アパートメントは一般顧客に販売しました。リート向けはこれから準備することになりますので、まずは保有しているマンションからになります。

―そのほか、新年度の取り組みについては。
篠原昨年から進めているビジネストランスフォーメーションの加速です。19年度の当初計画でも経常利益80億円のうち、アパートメント販売の構成比率は1割程度、不動産販売以外で半分以上を占めています。こうした、各事業どこからでも収益を上げられる体制をさらに固めていきたいと思います。

ふくおか経済 2020年1月号(抜粋)

2020.01.08: 不動産テック新会社「シノケンインテリジェントテクノロジー(SKiT)」を設立不動産テックを活用した革新的なサービス開発を通し Real Estate as a Service(REaaS)を提供; 株式会社シノケングループは、株式会社シノケンインテリジェントテクノロジー(Shinoken Intelligent Technology Co., Ltd.、以下「SKiT」)を設立しましたのでお知らせいたします。今後、シノケンの不動産テクノロジーに関わる新商品・サービスの企画・開発をSKiTが一手に引受け、先進テクノロジーの活用によるシナジー効果創出とシノケンの企業価値向上を目指します。

2020.01.06: 【月刊『プロパティマネジメント』】インドネシアでREIT組成現地デベ・投資家の出口需要総取り; シノケングループは、国内主力事業のアパート・マンション開発・販売・管理事業に続く成長の柱として、海外事業ヘ力を注いでいる。
その第一弾として2015年にインドネシアへ進出。単身者向けアパートの開発・運営を手がけてきた。さらに2019年7月には、現地子会社のShinoken Asset Management Indonesia(SAMI)が外資系企業でははじめて、インドネシア金融庁からREITの組成・運用を企図した投資運用業の認可を取得した。2020年前半の運用開始をめざし、私募REITの組成準備を進めている。
インドネシアは、世界4位の人口規模(約2.6億人)に加え、国民一人あたりのGDP成長率の高さ、中間所得層の増加による住宅需要の拡大などが魅力となる。
グループのAM会社でシノケンアセットマネジメントの代表取締役兼SAMlのコミッショナーメンバーである上坂弘氏は、同国への進出理由を次のように説明する。「国内でのシノケンの投資用不動産にかかるビジネスモデルをそのまま活かせる市場と考えた。法制度や商慣習などに未知の領域も多く商品開発のハードルは高いが、進出した当時は、不動産分野での日本企業の進出事例が少なく先行者利益を獲得しやすかったのも魅力」。

月刊プロパティマネジメント 1月号(抜粋)

2019.12.18: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ; 12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

2019.12.17: デザイナーズマンションにIoTを導入「インテリジェントマンション」第1号案件決定; 株式会社シノケングループの子会社である株式会社シノケンハーモニーが、すでにアパートメントで開発導入済みである「インテリジェント仕様」をマンションにも導入することとし、第1号案件が決定いたしましたのでお知らせいたします。

2019.12.02: 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ; 最近の業績動向を踏まえ、2019年2月15日に公開致しました2019年12月期通期連結業績予想及び2019年12月期配当予想を修正いたしました。

2019.11.15: 【西日本新聞】介護人材確保へ提携インドネシアの大学と; シノケングループ(福岡市)は、介護人材の確保を目的にインドネシアの総合大学ヌディワルヨ大と提携した。看護や医学系の学生が学ぶ日本語研修センターを大学内に開設。研修を経て同社が運営する日本の介護施設などで、4月に創設された在留資格「特定技能1号」を活用して就業してもらう枠組み。介護人材が不足する中、安定的な人材確保を図る。
研修センターは2020年初めにも開設し、研修期間は6～10カ月程度、同年夏ごろからの採用を想定している。同社は教育プログラムの開発や、学生への奨学金といった資金面で支援する方向で詳細を詰める。
同社は東京、大阪、福岡の3都府県で計18の介護事業所を運営。グループ外の介護事業所も含め年間50人程度の卒業生の受け入れを目指す。
同社はインドネシアで16年から本格的に事業を展開。現地の建設会社を子会社化し、建設分野で技能実習生を受け入れた実績もある。今後も同国での事業を拡大していく方針。

西日本新聞 2019年11月15日朝刊

2019.11.12: 【日本経済新聞】インドネシアで介護人材; 投資用不動産販売のシノケングループは、インドネシアの大学と介護人材確保に関する連携協定を結んだ。大学内に日本語研修センターを開設し、介護や医学を学ぶ学生に日本語能力を身につけてもらう。2020年夏ごろをめどに「特定技能」の在留資格を活用し、同社の日本国内の介護施設での就労を目指す。
提携したのはジャワ島中部の都市スマランにあるヌディワルヨ大学。学生数3000人ほどの総合大学で、看護・医学系の学生が多いという。
日本語研修センターは20年初めに授業を始める。まず20人程度の学生を受け入れ、30～50人に増やしていく。シノケンは子会社で東京と福岡を中心に認知症対応型グループホームやデイサービスなどの介護事業を展開している。
半年程の研修を経て、20年夏ごろから「特定技能」での来日をめざす。一定期間で働いてもらう場合は、研修費用をシノケンが負担する。
厚生労働省の試算によると、団塊の世代が75歳以上となる25年度末までに、介護人材は約34万人不足する。シノケンでは他社の介護事業施設への人材紹介も検討するという。

日本経済新聞 2019年11月12日朝刊

2019.11.12: インドネシアの大学と人材確保に関する提携を開始! まずは看護・医学系卒業生を中心にシノケンで受け入れ; シノケングループは、インドネシア国内のヌディワルヨ大学と、介護人材確保の戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結いたしました。シノケンは今後も引き続き、社会貢献と事業間シナジー創出を両立するべく、新たな施策を打ち出してまいります。

2019.11.06: シノケンのインドネシアREIT 国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携!!日系唯一のインドネシア不動産投資商品を皆様へお届け; シノケンのインドネシアREITが国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携。日系唯一のインドネシア不動産投資商品を皆様へお届けいたします。

2019.10.18: ～シノケンの国内不動産ファンド(REIT)事業～国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得!; シノケンの国内不動産ファンド事業が国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得しました。

2019.10.10: 東洋経済ONLINEの「市場が評価した経営者ランキング」第2位にランクイン; 東洋経済ONLINEの「市場が評価した経営者ランキング」において、シノケングループ代表取締役社長の篠原英明が第2位にランクインしました。

2019.10.07: 投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞; シノケンの投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。

2019.10.03: 【ふくおか経済】中間期は10・5%減収、インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにIoT装備; シノケングループ

投資用アパートメント・マンション販売の子会社を傘下に持つ㈱シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の6月第2四半期決算(累計)は、売上高は前年同期比13・2%減の507億7500万円、経常利益は同10・4%減の55億6200万円で減収減益となった。
主力のアパートメント販売が前年下期の個人向け融資審査期間の長期化等によって大幅減。営業利益は10・5%減の60億9200万円、当期純利益は8・7%減の38億3900万円となった。事業別には、不動産セールス事業はマンション販売が前年同期を上回ったものの、アパートメント販売減の影響で前年同期比26・0%の減収となった。一方で賃貸管理、家賃等の債務保証などの不動産サービス事業、ゼネコン事業、LPガス・電力小売のエネルギー事業、介護関連のライフケア事業などその他の事業はすべて前年同期と比べて増収増益となり、全体では、5月に上方修正を発表した第2四半期(累計)の連結業績予想を売上高で約1・5%、経常利益で約11・2%上回っている。

シノケンハーモニー

㈱シノケングループ傘下のアパートメント販売、㈱シノケンハーモニー(東京都港区、三浦義明社長)は、7月以降受注した全物件をインテリジェントアパート仕様にした。
建物全体・全部屋に各種IoTセンサーを標準装備したアパートメントで、外出先からスマホによって備え付けのエアコンなど家電の遠隔操作ができるほか、スマートロックや室内のセンサーによるセキュリティも備えており、入居者はこれらを無料で利用できる。同社では昨年4月から新築アパートメント向けに「Shinoken Smart Kit」の名称で同様のサービスを提供していたが、アパートメントの購入検討者や既存オーナーから問い合わせ、要望が増えたため、改良して標準装備化した。

2019.09.24: 賃貸仲介新会社「バッチリ賃貸」設立賃貸仲介機能とグループ事業のシナジーを創出; 賃貸仲介新会社「バッチリ賃貸」を設立いたしました。賃貸仲介機能とグループ事業のシナジーを創出します。