地域科学研究所の歴史

1977年 木下不動産鑑定事務所を創業
1979年 株式会社九州補償センターを設立
1990年3月 株式会社日本不動産鑑定コンサルタントを設立
1992年5月 株式会社地域科学研究所に商号変更
1993年1月 福岡事務所を開設
1995年1月 沖縄事務所を開設
2003年3月 本社を現所在地に移転
2004年5月 固定資産業務ISO9001:2000（産業分類33:情報技術）認証取得（大分本社）
2004年12月 固定資産業務ISO9001:2000（産業分類33:情報技術）拡大認証取得（福岡事務所）
2006年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver2.0 BS7799-2認証取得
2007年5月 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得
2010年8月 四国事務所を開設
2011年4月 鹿児島事務所を開設
2011年5月 熊本事務所・香川事務所を開設
2020年6月 京都事務所を開設
2020年10月 クラウドサービスにおける情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27017:2015/JIS Q 27017:2016認証取得
2022年1月 プライバシーマークJIS Q 15001取得
2022年11月 ZEB（Net Zero Energy Building）プランナー認定
2023年4月 東京事務所を開設
2023年4月 くるみん認定（子育てサポート企業として仕事と育児を両立する環境づくりを推進）

地域科学研究所の仕事を知る

地域科学研究所では、豊富な経験を活かし、システムの導入からアフターフォローに至るまで丁寧にサポートいたします。

【豊富な実績】
地域科学研究所には、8,000プロジェクト以上の地方公共団体向けサービスを提供してきた実績があります。プロの知見を持つ社員が、各地域の課題や要望に対して最適な方法で解決策をご提案し、地域の価値を創出していきます。
また、システム設計・構築・導入においても豊富な実績があるため、より良い地域社会を目指したサポートが可能です。

【品質・セキュリティ】
当社では、お客様の大事な情報資産を保護しながら、情報セキュリティの確立・維持・改善を図り、信頼にお応えできるよう励んでいます。高品質なサービスをご提供し続けると同時に、情報セキュリティとして安全性を確保し、情報管理を徹底できるような仕組みを築いています。

【充実したサポート体制】
当社では、導入時の操作説明や担当職員様の異動に伴うフォローなど、システム導入後もきめ細かなサポートを実施。また、快適にシステムをご利用いただけるよう、定期的な訪問サポートやヒアリングを行っています。
「導入事例を知りたい」「こんなことはできないか」など、些細なことでも構いませんので、お聞かせください。

地域科学研究所の社員・取り組みを知る

地域科学研究所では、一人ひとりの社員が働きがいを感じながら活躍し、成長することのできる職場づくりを重視しています。
年に数回行われる全体会議では全社員が参加し、ファシリテーションを実施。新しい企画や商品、サービス、システムアプリケーションに関するワークショップ、期間ごとの経営状況の共有を行い、知識や経験をシェアし、切磋琢磨して成長することへと繋げています。
私たちは年間およそ800件の地方自治体のプロジェクトを担っています。これは、積み重ねてきた実績を評価していただけた結果だと考えています。

また当社では、社員教育プログラムに基づいて、長期におよぶ人財育成を行っています。
新入社員研修では地図システムを利用し、公共空間の活用について考える機会を設けています。新入社員はシステムを使って簡単なアプリを作成し、実際に街を歩いて発見したことや気づいたことを写真に残し、地図にコメントを記入。マッピングを行った後、その場所の感想や特徴を並べ、有効に活用するための案を作ります。案を任せる事業者や、具体的な効果などについて、社会人として現実的に考える機会としています。

行政×デジタル・AI・3DGIS・サポート事業部

地域科学研究所は、自治体におけるDXの設計および構築のサポートを行い、デジタルガバメントと新たな住民サービスを目指している地方公共団体を支援いたします。
人工知能や地理情報システム（3DGIS）、Webアプリ、デジタル化など、安心・安全な生活と豊かで活力のある地域社会の実現に向けて、多様な要望に応じたソリューション・サービスを提供いたします。

「デジタル化サービスによる暮らしのさらなる快適さの実現」「『いつでも、どこからでも』を目指す窓口のオンライン化」「行政のビッグデータとAI、まちづくりを掛け合わせたAIソリューション」「安心・安全の公共空間を作る、3DGISの活用」など、ニーズに最も適したソリューションの提供を行います。当社の専門チームが、行政におけるデジタル化を最新のテクノロジーによってサポートいたします。

自治体や社会全体において、DXは現実のものになりつつあります。子育てと仕事を両立する社員の増加など働き方も変化しており、DX化の必要性は高まっています。
当社は公共イノベーションの専門企業として、まず社内のDX化から取り組み、力強く歩みを進めてまいります。

地域科学研究所のWEBサイトにて、地域社会や地方公共団体に寄り添ったソリューションの事例をご紹介しています。
行政窓口における待ち時間の長時間化や混雑の解消、避難所に関する情報をリアルタイムで見える化するサービス、道路や水道管などの生活インフラのAIを用いた劣化・更新予測、公共施設の活用など、当社は様々な課題に向き合い、最新のテクノロジーによって解決しています。

▼自治体DX・AI・3DGIS・サポート事業部のWEBサイト
https://chiikidx.com/

AI（人工知能）ソリューション

地域科学研究所では、多種多様な地域社会のニーズや、変化する制度・方針に対応可能な自治体業務支援を手掛けています。固定資産税や地方公会計など、幅広い分野を熟知した社員の力を寄せ集め、自治体業務をバックアップ。これまで培ってきた専門知識と経験を活かして、有効なソリューションをご提案します。

【地方公会計AI】
2006年の公会計制度実施から、地方公共団体に対して整備および導入支援を強化してきた当社。地方公会計についての職員研修会や固定資産台帳の作成サポート、統一的基準モデル財務諸表など、地方公会計制度の導入～運用まで、専門知識と実績でトータルサポートしています。

【税務固定資産評価AI】
当社は、固定資産評価のサポートに長期的に関わってきました。地理情報システム（GIS）を活かして、公正かつ適切な課税に向けた支援を実施。固定資産税は、地方公共団体にとって大切な財源です。正しい資料に準じた適正な課税と、職員様の負担を減らすことを目標に、能率的な事務運営をお手伝いします。

【計画策定・地域ブランド戦略】
各種計画策定においては、自治体の特長を最大限に活かし、中長期的なビジョンを構想。この過程ではコミュニケーションを大切にし、共にサスティナブルな地域社会づくりを目指します。当社は、行政と住民が一緒に地域を創る“共創”というスタンスを重んじて、地域が次のステージに進むためのサポートをしています。

地域科学研究所の採用サイト

地域科学研究所の採用サイトでは、当社の事業内容・募集要項・待遇・応募と選考などについて掲載しています。現在、次の職種の募集を行っています。

・DXコンサルタント営業：地域課題を把握し、解決案の企画提案を行う
・創生デザイナー：地域課題に対する具体的な解決を実践する
・持続可能な農業をしたい人：自身で土地を探し、持続可能な農業を実践する
・AIエンジニア：地域課題を解決に導くシステムの設計および開発を行う
・UI/UXデザイナー：お客様が使いやすいシステム・サービスの設計デザインを行う
・政策コンサルタント：持続可能で効果のある政策立案を行う
・上級エンジニア：ネットワークやAI、セキュリティの高度なシステムの設計および開発を行う
・上級研究員：数理モデルや情報統計力学を用いて、地域課題を解決するための研究を行う
・社会起業家：事業計画を立て、入社から3年以内に地方での起業を行う

地域科学研究所は、地方にこそチャンスがあると考えています。
日々新しいアイデアが湧く広々とした空間、美しい環境、整備されたネットワーク。そして、地方に住みながら知的な仕事に取り組むことで、豊かに生活する。当社は、これらを体現することができる会社です。
大量のデータと技術を駆使して地方のポテンシャルを活かした経営サポートを行う当社が求めるのは、自身で考え実践し、それをビジネスにする能力を持つ、社会貢献とビジネスを両立できる方です。
チャレンジして失敗することは問題ではありません。そこからどう次に活かしていくかを考え、できるまで諦めないというサイクルの速度を上げていくことが大切です。

• 

  株式会社地域科学研究所 採用サイト

地域科学研究所の研修制度

【新入社員研修】
地域科学研究所への入社後に行う研修では、「会社の理念を深める」「新人同士の連帯感を培う」「業務の概要とまちづくりについて理解する」「基本的な事項の伝達」を目的としています。この研修を通して、コミュニケーションスキルやチームワーク、そして社会人の心構えを身につけます。

4月研修では経営理念と指針を共有し、業務の概要の説明などを行います。5月～7月研修では業務を行うための基本的な技術を身につけます。
その後、現場実習で実際の現場を経験した後、個人面談・OJTの実施に移ります。

【フォローアップ研修】
入社2年目からは同じ役割・同じ入社時期の社員が集い、課題の共有や解決策の検討を行います。この研修を通してそれぞれの目標を設定し、知識・技術の向上を目指します。
年次別フォローアップでは同期の連帯感を培い、社員同士の成長を支援します。また役職別フォローアップではそれぞれの役割の理解を深め、部下や後輩の成長を支援します。

【スキルアップ研修】
社員自身が興味のある学びを深めることを、当社は積極的にサポートいたします。国内外を問わず、多様な価値観に接し、新しい技術や発想を得ることができます。

多種多様な研修に参加
ディープラーニング講座（全8回）、統計的機械学習・深層学習活用術（全4回）
AIセミナー、地域政策デザイナー養成講座、新しい学校づくりセミナー 等々

【キャリアステップ研修】
新入社員研修やフォローアップ研修、スキルアップ研修のほか、中堅社員リーダー向けのリーダー研修や、管理職向けのマネジメント研修があります。地域科学研究所では課長や部長への就任時においても、それぞれのステージに合った研修・目標設定を行っています。

▼研修情報サイトはこちら
https://www.chklab.com/recruit/training-skill-up

地域科学研究所の情報発信をチェック!

地域科学研究所では、SNSを活用して様々な情報を発信しています。

【Facebook】
Facebookでは、入社式や親睦会、イベントの様子、採用情報といった企業情報を画像と一緒に発信。実際の取り組み方などがわかりやすいため、当社への就職を検討されている方は、ぜひご覧ください。

【Instagram】
私たちは、西日本を中心に地方の170自治体と連携し、「地方発170便」というプロジェクトを実施しています。Instagramでは、当社の社員が担当する街をご紹介。おもしろい公共空間や地域の食べ物、地方でチャレンジする人など、地方のヒト・コト・魅力をお伝えしています。

【X（旧Twitter）】
Xでは、地域科学の実践ページや地方発イノベーションページの更新のお知らせなど、地域科学研究所のニュースを発信しています。
また、「地方発170便」のアカウントも運営しています。

■オリジナルLINEスタンプ 「どこか行こうよ！お誘いスタンプ」
当社では、地域へのお出掛けにぴったりなオリジナルLINEスタンプ「どこか行こうよ！お誘いスタンプ」を配信中です。
温泉・ドライブ・サイクリング・釣り・キャンプ・ハイキング・スキー・お花見・紅葉・花火など、アウトドアイベントに関するスタンプが盛り沢山。ぜひダウンロードしてみてください。

地方公共団体向けシステムの作成

地域科学研究所は、西日本を中心とする200以上の市町村において、地方公共団体向けシステムを設計・構築し、導入しています。
地域社会の抱える様々な課題に対し、それぞれのニーズに合ったシステムを設計・構築し、行政プラットフォームを提供。住民サービスの質の向上を図る地方公共団体をサポートいたします。

◆FM（ファシリティマネジメント）システム
自治体の持つ公共施設の統合的な管理のためのシステムです。施設の予防保全、長寿命化計画（個別施設計画）の進捗の管理に活用できます。また予算査定への利用、固定資産台帳との連携、全庁的な劣化状況・利用状況・施設コストの入力、施設カルテの出力も可能です。

◆安心安全な公共空間 スマートフォンアプリ
通学路の危険な個所、公園の遊具、ブロック塀、道路の陥没、点字ブロック、落書き、不法投棄、街灯の故障などの問題を、アプリの利用者である住民に報告していただき、修復・解決する仕組みを提供します。

◆地域科学TOWN（地理情報システム）
「GIS（地理情報システム）」「3DGIS」は、情報を地図や位置に関連付けて管理・共有・分析できるシステムです。部署間で共有する情報と特定の部署で運用する情報に対応する全庁型のGISを構築し、費用を抑えながら地理情報を効果的に整備できるようにします。

◆GPS現地調査システム
タブレット型のGPS現地調査システムは、調査業務の効率化を目指し、地図情報の確認、調査結果の入力・写真撮影を現地で行うことができます。庁内の地理情報システムとデータ連携（同期機能）し、調査データを集約・管理することも可能です。

◆財務書類作成システム
歳入・歳出データを用いた仕訳作業の効率化などを通して、総務省の推進する統一的な基準に基づいた財務書類の作成を支援します。地方公会計制度に関わる専門知識を活用し、多様な課題に対応しています。

地域科学研究所プロジェクトチーム「Public+」

地域科学研究所は、自治体が所有している公共不動産のデータベースプラットフォームサービスを、およそ200の自治体に提供しています。当社が運営しているプロジェクトメディア「PUBLIC＋」は、公共空間の新しい活用方法の実験によって「場づくり」を行う、「仲介者」のような存在です。
公共空間が楽しいものになれば、まちがおもしろくなり、おもしろいまちが多くなれば、日本全体が元気になります。PUBLIC＋は、そのような「場」が沢山生まれることを目指して活動しています。

【ローカルの公共空間を使ってまちをおもしろくするために必要なこと】
①知る
公共でデータを使い、まちの可能性や課題を知ることから始めます。
②見る
ローカルの公共空間を実際に見て、社会実験や妄想会議を行い、地域の価値や活用できる素材を探します。
③創る
エリアの価値をもとにビジョンやコンセプトを定め、新しい価値の創造をサポートします。

【公共不動産をうまく活用するための方程式】

公共不動産の活用＝（公共不動産＋地域資源）×人

この方程式における公共不動産とは、国や地方公共団体が所有している土地や建物、空間を指します。また山や海、草原といった自然資源、おいしい料理や農産物、イケてるお店などが地域資源となります。
地域の価値を高め、サービスや仕事などの新たな価値が生まれることで、住民税や固定資産税といった税収の増加に繋がり、まちの経営力を向上させることができます。

PUBLIC＋のサービスなどについて、詳しくはこちらの特設サイトをご覧ください。
https://public-plus.jp/