地域科学研究所の歴史

1977年 木下不動産鑑定事務所を創業
1979年 株式会社九州補償センターを設立
1990年3月 株式会社日本不動産鑑定コンサルタントを設立
1992年5月 株式会社地域科学研究所に商号変更
1993年1月 福岡事務所を開設
1995年1月 沖縄事務所を開設
2003年3月 本社を現所在地に移転
2004年5月 固定資産業務ISO9001:2000（産業分類33:情報技術）認証取得（大分本社）
2004年12月 固定資産業務ISO9001:2000（産業分類33:情報技術）拡大認証取得（福岡事務所）
2006年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver2.0 BS7799-2認証取得
2007年5月 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005認証取得
2010年8月 四国事務所を開設
2011年4月 鹿児島事務所を開設
2011年5月 熊本事務所・香川事務所を開設
2020年6月 京都事務所を開設
2020年10月 クラウドサービスにおける情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27017:2015/JIS Q 27017:2016認証取得
2022年1月 プライバシーマークJIS Q 15001取得
2022年11月 ZEB（Net Zero Energy Building）プランナー認定
2023年4月 東京事務所を開設
2023年4月 くるみん認定（子育てサポート企業として仕事と育児を両立する環境づくりを推進）

地域科学研究所の仕事を知る

地域科学研究所では、豊富な経験を活かし、システムの導入からアフターフォローに至るまで丁寧にサポートいたします。

【豊富な実績】
地域科学研究所には、8,000プロジェクト以上の地方公共団体向けサービスを提供してきた実績があります。プロの知見を持つ社員が、各地域の課題や要望に対して最適な方法で解決策をご提案し、地域の価値を創出していきます。
また、システム設計・構築・導入においても豊富な実績があるため、より良い地域社会を目指したサポートが可能です。

【品質・セキュリティ】
当社では、お客様の大事な情報資産を保護しながら、情報セキュリティの確立・維持・改善を図り、信頼にお応えできるよう励んでいます。高品質なサービスをご提供し続けると同時に、情報セキュリティとして安全性を確保し、情報管理を徹底できるような仕組みを築いています。

【充実したサポート体制】
当社では、導入時の操作説明や担当職員様の異動に伴うフォローなど、システム導入後もきめ細かなサポートを実施。また、快適にシステムをご利用いただけるよう、定期的な訪問サポートやヒアリングを行っています。
「導入事例を知りたい」「こんなことはできないか」など、些細なことでも構いませんので、お聞かせください。

地域科学研究所の社員・取り組みを知る

地域科学研究所は、社員それぞれが働きがいを持って活躍し成長できる職場づくりを大事にしています。
すべての社員が参加する全体会議を1年に数回行い、ファシリテーションを実施。期間ごとの経営状況を共有したり、新しい企画やサービス、商品、システムアプリケーションのワークショップなどを行い、知識やノウハウをシェアして切磋琢磨することで成長へと繋げています。
私たちが担っている地方自治体のプロジェクトは年間約800件。これまでに積み上げてきた実績が評価されたことによる結果と言えます。

また、当社では社員教育プログラムに基づき、長きにわたる人財育成を実施。
新入社員研修では、地図システムを用いて公共空間の利活用について考えることもしています。
新入社員の方に地図システムで簡単なアプリを作っていただき、実際に街を歩きます。その中で気づいた点や発見を写真に収め、地図にコメントを記入。マッピングを行ったのち場所の特徴・感想を並べ、有効活用するための案を作成します。
具体性のある効果や案の事業者を誰に任せるかなど、社会人としてより現実的に考えてもらいます。

行政×デジタル・AI・3DGIS・サポート事業部

社会や自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)など、掛け声と共に現実となりつつあります。時代の変化により働き方が多様化していると同時に、男女ともに育休を取得し子育てしながら仕事をする社員も増えている現在。これらを踏まえると、更なるDX化を推進する必要があります。

地域科学研究所では、豊かで活力ある地域社会を目標に、公共イノベーションに特化した会社として社内のDX化から取り組んでいます。
また、人工知能(AI)や地理情報システム(3DGIS)、デジタル化、WEBアプリケーションなど、様々なニーズに対応可能なサービス・ソリューションを提供することで、自治体DXの設計や構築をサポート。デジタルガバメント、新たな住民サービスの在り方を目指している地方公共団体を支えます。
これまでに私たちは、自治体DXオンラインセミナーや、「デジタルの日」に合わせた社内研修、データサイエンティストの育成研修などを行ってきました。
2023年5月には、自治体DXセミナーを開催。講師をお招きし、本格化する自治体のDX推進と今後の取り組みについてお話いただいたほか、当社スタッフからデータの活用と自治体プラットフォームをテーマに、プロジェクトや活用事例を紹介いたしました。

人々の暮らしを一層快適にするデジタル化サービス、「いつでも、どこからでも」を叶える窓口オンライン化、安心安全なパブリックスペースを作る3DGISの活用、AI×行政ビッグデータ×まちづくりを進めるAIソリューション。
お悩みを解決するための多彩なソリューションを提供し、先進技術を使用してデジタル化をお手伝いします。

▼自治体DX・AI・3DGIS・サポート事業部サイトはこちら
https://chiikidx.com/

AI（人工知能）ソリューション

地域科学研究所では、多種多様な地域社会のニーズや、変化する制度・方針に対応可能な自治体業務支援を手掛けています。固定資産税や地方公会計など、幅広い分野を熟知した社員の力を寄せ集め、自治体業務をバックアップ。これまで培ってきた専門知識と経験を活かして、有効なソリューションをご提案します。

【地方公会計AI】
2006年の公会計制度実施から、地方公共団体に対して整備および導入支援を強化してきた当社。地方公会計についての職員研修会や固定資産台帳の作成サポート、統一的基準モデル財務諸表など、地方公会計制度の導入～運用まで、専門知識と実績でトータルサポートしています。

【税務固定資産評価AI】
当社は、固定資産評価のサポートに長期的に関わってきました。地理情報システム（GIS）を活かして、公正かつ適切な課税に向けた支援を実施。固定資産税は、地方公共団体にとって大切な財源です。正しい資料に準じた適正な課税と、職員様の負担を減らすことを目標に、能率的な事務運営をお手伝いします。

【計画策定・地域ブランド戦略】
各種計画策定においては、自治体の特長を最大限に活かし、中長期的なビジョンを構想。この過程ではコミュニケーションを大切にし、共にサスティナブルな地域社会づくりを目指します。当社は、行政と住民が一緒に地域を創る“共創”というスタンスを重んじて、地域が次のステージに進むためのサポートをしています。

地域科学研究所の採用サイト

地域科学研究所の採用サイトでは、当社の事業内容・募集要項・待遇・応募と選考などについて掲載しています。現在、次の職種の募集を行っています。

・DXコンサルタント営業：地域課題を把握し、解決案の企画提案を行う
・創生デザイナー：地域課題に対する具体的な解決を実践する
・持続可能な農家：自身で土地を探し、持続可能な農業を実践する
・ICTエンジニア：地域課題を解決に導くシステムの設計および開発を行う
・UI/UXデザイナー：お客様が使いやすいシステム・サービスの設計デザインを行う
・政策コンサルタント：持続可能で効果のある政策立案を行う
・上級エンジニア：ネットワークやAI、セキュリティの高度なシステムの設計および開発を行う
・上級研究員：数理モデルや情報統計力学を用いて、地域課題を解決するための研究を行う

地域科学研究所は、地方にこそチャンスがあると考えています。
日々新しいアイデアが湧く広々とした空間、美しい環境、整備されたネットワーク。そして、地方に住みながら知的な仕事に取り組むことで、豊かに生活する。当社は、これらを体現することができる会社です。
大量のデータと技術を駆使して地方のポテンシャルを活かした経営サポートを行う当社が求めるのは、自身で考え実践し、それをビジネスにする能力を持つ、社会貢献とビジネスを両立できる方です。
チャレンジして失敗することは問題ではありません。そこからどう次に活かしていくかを考え、できるまで諦めないというサイクルの速度を上げていくことが大切です。

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  株式会社地域科学研究所 採用サイト

地域科学研究所の研修制度

【新入社員研修】
地域科学研究所では、学生から社会人へと成長し自立するための新入社員研修を行っています。当社では、研修の目的として「経営理念を深める」、「新入社員同士の連帯感を築く」、「まちづくり・業務概要理解」、「当社社員としての基本事項の伝達」という4点を掲げています。新入社員研修では、社会人としての心構えやコミュニケーション能力アップ、チームワークの育成などを、主に学んでいきます。

【フォローアップ研修】
フォローアップ研修は、入社2年目以降の社員を対象としたものです。同じ年度に入社した社員が集まり、スキルアップやリーダーシップなど一人ひとりのステージに合わせた今後の目標を決め、更なる成長を目指します。月1回の個人面談・OJTでは、上司と雑談を交えながら面談を行い、社員が抱える課題を共有し解決していくことにより、個々の成長へ繋げています。また、年2回、成長シートを通じた自己評価も実施。上司と共に成長方針を考え、それに基づくサポートを行います。

【スキルアップ研修】
国内外関係なく、社員が興味を持っている分野の研修参加を積極的にサポート。様々な価値観に触れながら、その分野の知見を深められるとともに、新しいアイデアやスキルを習得できる良い機会です。主なスキルアップ研修は、全8回の「ディープラーニング講座」や、基礎編・時系列編・演習編・発展編に分けて実施する「エンジニアのための統計的機械学習・深層学習活用術」など。

【キャリアステップ研修】
新人、2年目、3年目、役職就任時など各階層・ステージに合わせた研修をご用意しています。目標設定を行い、社員のスキルアップをサポートいたします。

▼社員研修スペシャルサイトはこちら
https://chiiki-careerdesign.com/

地域科学研究所の情報発信をチェック!

地域科学研究所では、SNSを活用して様々な情報を発信しています。

【Facebook】
Facebookでは、入社式や親睦会、イベントの様子、採用情報といった企業情報を画像と一緒に発信。実際の取り組み方などがわかりやすいため、当社への就職を検討されている方は、ぜひご覧ください。

【Instagram】
私たちは、西日本を中心に地方の170自治体と連携し、「地方発170便」というプロジェクトを実施しています。Instagramでは、当社の社員が担当する街をご紹介。おもしろい公共空間や地域の食べ物、地方でチャレンジする人など、地方のヒト・コト・魅力をお伝えしています。

【X（旧Twitter）】
Xでは、地域科学の実践ページや地方発イノベーションページの更新のお知らせなど、地域科学研究所のニュースを発信しています。
また、「地方発170便」のアカウントも運営しています。

■オリジナルLINEスタンプ 「どこか行こうよ！お誘いスタンプ」
当社では、地域へのお出掛けにぴったりなオリジナルLINEスタンプ「どこか行こうよ！お誘いスタンプ」を配信中です。
温泉・ドライブ・サイクリング・釣り・キャンプ・ハイキング・スキー・お花見・紅葉・花火など、アウトドアイベントに関するスタンプが盛り沢山。ぜひダウンロードしてみてください。

地方公共団体向けシステムの作成

地域科学研究所は、地方公共団体に向けたシステム設計・構築・導入を、西日本を中心に200以上の市町村で実施。地域社会が抱える問題をニーズに合った方法でサポートし、より暮らしやすいまちづくりに取り組む地方公共団体を支援します。

【FM(ファシリティマネジメント)システム】
FMシステムは、自治体が保有している公共施設などを統合的に管理。施設の保全・長寿命化計画などの管理に活用できます。予算査定の機能も備えているので、中長期の施設更新費用の可視化などをシステム上で行うことができます。平準化、定期点検結果に基づく予算要求書の作成もでき、全庁的な施設コストや利用状況、劣化状況の入力、施設カルテの出力も可能です。

【安心安全な公共空間 スマートフォンアプリ】
安心安全な公共空間 スマートフォンアプリは、ブロック塀や通学路危険箇所などの公共の問題をアプリ利用者から報告してもらい、修復などのプロセスを提供します。災害発生時には避難所の位置表示などの防災機能が力を発揮します。

【地理情報システム(GIS)】
地理情報システムは、地図や位置に関連づいた情報を管理・分析・共有できるシステムです。自治体業務を行うときに、水道、農地、空き家、災害危険エリアなど、様々な情報を組み合わせて管理し運用することが重要になります。全庁型GISを構築することで、コストを抑えながら効果的な地理情報を整備できるのです。

【GPS現地調査システム】
タブレット型のGPS現地調査システムを用いて、現地で地図情報の確認や調査結果の入力・写真撮影を行い、調査業務の効率を上げます。データを庁内の地理情報システムと連携させると、調査データを集約・管理することができます。

【財務書類作成システム】
総務省が推進している統一的な基準に基づいた財務書類の作成をサポートすると共に、地方会計制度の様々な課題に対応します。

地域科学研究所プロジェクトチーム「Public+」

地域科学研究所は、地方自治体が持つ公共不動産データの管理システムを開発および運用しています。開発を行うなかで、老朽化した資産に対する地方自治体の悩みや、公共施設の新たな利用方法が求められていることを知りました。

当社のPUBLIC+は、公共空間の可能性を広げる「場づくり」を行うプロジェクトメディアです。
行政と連携し、民間企業・個人プレイヤーとマッチング。社会実験などを企画および運営、実施し、まちに、公共空間に新しい価値を創出します。
自治体が所有する学校や文化ホール、橋、道路などの不動産の情報は、ICT技術を用いて、今後も安全・安心に使えるように保全情報として活用したり、オープンデータにしています。

地方の公共空間を活かしてまちをおもしろくするには次のことが必要です。

【知る】
公共でデータを活用し、まちのポテンシャルや課題を知ることからスタート。

【見る】
公共空間を実際に見て、アイデアを自由にふくらませ考える「妄想会議」や社会実験を通じ、地域の価値や活用可能な素材をリサーチ。

【創る】
地域の価値を元に、コンセプトや構想を決め、新しい価値を創出するためにサポート。

PUBLIC+では、メディアの運営をはじめ、公共空間と場のデザイン、公共システムのデザイン、公共空間コンテンツのサポート、講演など、多彩な企画・支援を行っています。
ご相談内容によって、フレキシブルにご提案させていただきます。

また、これまで手掛けてきたプロジェクトについて見られる「PROJECTBOOK」もご用意しています。ご希望の方には無料でお送りいたしますので、専用フォームからお申込みください。