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- 2025.04.08
- 多摩川ホールディングス 代表取締役社長 桝沢徹よりご挨拶
- 現在、米国大統領令による追加関税の影響により、国際的な経済環境は一層不透明さを増しておりますが、当社は幸いにも、その影響を受けにくい分野に事業の主軸を置いております。
もちろん、株式市場において「絶対」はありません。しかし、当社は中長期的な視点から安定した収益の確保と持続的な成長を重視し、堅実な経営を続けております。
当社の中核事業の一つである多摩川電子は、日本国内の官公庁や社会インフラ向けの製品開発・供給を主軸としており、地政学的な影響を受けにくい国内市場に強みを持っています。加えて、現在はベトナムをはじめとするASEAN地域においても事業展開を進めており、今後の成長が期待されます。
また、再生可能エネルギーを担う多摩川エナジーでは、理論的内部収益率（IRR）が非常に高いプロジェクトへの検討・準備を開始いたしました。
これに伴い、再生可能エネルギーの安定供給と効率的活用を目指し、新たに系統用蓄電池ビジネスへの本格参入に向けた専門チームを立ち上げ、検討を進めております。
エネルギーの需給バランスを最適化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は今後も、時代の変化を的確に捉え「環境」「エネルギー」「先端技術」といった成長分野へ果敢に挑戦し続けます。次年度以降の当社グループ全体の収益基盤の強化を図るとともに、継続的な企業価値の向上を目指します。
「未来につながる価値」を創造し、皆さまのご期待にお応えできるよう全力を尽くしてまいります。引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
多摩川ホールディングス株式会社
代表取締役社長 桝沢徹
- 2025.04.07
- 子会社株式会社多摩川エナジーにおける「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」設置に関するお知らせ
- 当社は、本日、再生可能エネルギー事業を担う子会社「株式会社多摩川エナジー」（代表取締役 桝沢徹）内に「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、系統用蓄電所事業の調査・検討に着手することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社グループはこれまで太陽光、小形風力、地熱、小水力の各発電所の開発（計 407 基/61,222kwh（内現在保有 109 基/5,871kwh））を通じて、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりました。今般、再生可能エネルギーの一層の普及に不可欠とされる、系統用蓄電所事業への参入に向けた調査・検討に着手するため、「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」の立ち上げを決定したものです。
「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」では社内の様々な部署から横断的に人員を集めて、先ずは系統用蓄電所事業の調査・検討を行い、系統用蓄電所開発候補地の選定、蓄電所システムの購入・設置・稼働等、系統用蓄電所事業のビジネスモデル構築に向けた検討・準備を進めてまいります。
- 2025.03.07
- ベトナム孫会社のインドネシア進出に関するお知らせ
- 株式会社多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）のベトナム孫会社である TAMAGAWA ELECTRONICS CO., LTD.（以下、多摩川電子ベトナム）は、このたび更なる ASEAN 進出戦略の一環として、現地のビジネスパートナーが開設する営業代理店を通じてインドネシアに進出することをお知らせいたします。
インドネシアは、人口約2億 7,780万人を有する東南アジア最大級の経済大国であり島嶼国家です。その地理条件と経済状況から、通信インフラの主要手段としてワイヤレス・アクセスが急速に発展しています。スマートフォンを含む「移動電話」の加入数は316,553千件（加入率：114.9％）に達する等、2022年の時点で世界で中国、インド、米国に次ぐ加入数の市場を形成しています（出典：総務省「世界情報通信事情」）。尚、インドネシアの市場規模は日本の1.57 倍と非常に大きなポテンシャルを有しており、通信インフラの需要が加速する中、4G通信が約70%を占めていると言われており、2027年までに5Gモバイル加入者が全加入者の 40%以上に達するとの予測もある等、有望な通信事業のマーケットです。またインドネシア政府は通信品質の向上を重要課題としており、各通信事業者による設備投資も急速に拡大していることを踏まえ、当社もインドネシアへの進出の検討を進めてまいりました。
多摩川電子ベトナムではこれまで培ってきた経験や高い品質と技術力を活かし、インドネシア国内において、成長市場でのビジネス拡大を目指してまいります。そして現地企業との連携を強化し、最適なソリューションを提供することで、インドネシア市場での競争力を高め、成長を目指してまいります。
- 2025.03.04
- 米国物理学会発表のお知らせ
- 株式会社多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）は、量子暗号通信向けの開発に関して、国際会議「APS March Meeting 2024」にて東北大学、北海道大学、Silicon Austria Labs と共同発表することをお知らせいたします。
本学会は、物理学会では世界最大の学会になり、毎年量子コンピュータ、重力波、次世代通信アルゴリズムなど多くの最先端かつ最新の研究成果が発表され、研究者らと活発な議論が行われます。
今回開発した成果は、光通信デバイスの新設計手法に関するもので、MEMS（微小電気機械システム）と呼ばれる半導体製造技術を利用した微小デバイスから、人工衛星を用いた光通信用の設計まで可能とするものになります。
情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、当社は量子暗号通信用デバイスの開発を進めております。量子暗号通信は微弱な光の超高精度な制御が必要になり、高い精度を満たすことで、効率のよい安全な暗号通信が可能になります。
この開発では小型の機械アクチュエータからレーザー光の制御が必要になりますが、今回は、これらの制御をすべて同じアルゴリズムで行うことを示したものになり、幅広い利用性と優れた性能のデバイスの開発が期待されます。発表詳細に関しましては本会議後にお知らせ予定です。
発表タイトル「A design method using transformation matrix to obtain the trace of the light through the optical components controlled by high-precision actuators（高精度アクチュエータで制御された光学部品を通過する光の軌跡を得るための変換
行列を用いた設計手法）」
- 2025.01.24
- ベトナム孫会社がベトナム品質管理研究所主催の「国家強力ブランド第10回表彰プログラム」のトップ12企業に選出
- 株式会社多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）の孫会社である TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.（以下、多摩川電子ベトナム）は、ベトナム品質管理研究所が主催する「国家強力ブランド第10回表彰プログラム」のトップ12企業に選出されました。
国家強力ブランドとは、ベトナム科学技術省傘下である品質管理研究所が主催するプログラムです。本プログラ
ムでは、ベトナム国内企業の製品、サービスの品質、革新性、競争力が評価の基準となり、各業界をリードする企業が選出される等、ベトナム国内で信頼のおけるプログラムの一つです。
このたび、多摩川電子ベトナムは、企業の社会的評価、ブランド力の向上、および人材管理分野での貢献を評価され、「国家強力ブランド2025」および「優れた企業リーダー2025」の両部門でトップ12に選出されました。このプログラムには500社以上の企業が参加しており、トップ12の企業には2020年にASEAN TOP10に選出された食品メーカーや、大手プラスチックメーカーなども含まれています。また、ベトナムに進出している日系企業 2,394社の中から、本授賞で選出された日系企業は2社に留まっており、当社グループのベトナム国内での活動を評価していただいたものと判断しております。
今回の選出により、ブランド価値向上および市場競争力の強化が期待されることに加えて、ベトナム国内での営業活動での優位性を生む大きな契機となると考えております。同時に、継続的な品質向上や競争力強化への取り組みに加えて、CSR活動（企業の社会的責任）を通じた顧客・社会からの支持を得るための強力なアピールポイントとなることを期待しております。
- 2024.10.15
- 第 41 回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム発表のお知らせ
- 株式会社多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）は、量子暗号通信用デバイスの開発に関して、国内学会（第 41 回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム）にて発表することをお知らせいたします。
近年、急速な量子コンピュータの開発により、従来から利用されていた公開暗号鍵 (Public key)を用いた通信用の暗号が容易に解読され、インターネットで秘匿通信ができないようになる恐れがあると言われております。そこで、量子コンピュータでは解読できない量子暗号鍵を利用した量子インターネット網の取り組みが急速に進められており、現状のインターネット網に加わる形で、量子暗号通信の市場規模は急速に拡大しております。
それらは近年話題の人工知能を用いたアプリケーションの基礎となる通信でもあります。人工衛星を含む空間光通信網だけなく、大規模な情報処理を行うデータセンター内での通信においても、今回の発表内容のアルゴリズム等が展開されると期待されています。光学デバイスの制御では通常、出力先のデータをフィードバック制御しますが、今回は、出力に至るまでのデータを用いて最適化するアプローチを取っております。それにより量子暗号通信の単一光子の送受信の効率を上げ、暗号共有の高速化を図っています。
そのように当社では、光通信関連のデバイスの小型化と人工知能を用いたアルゴリズムによる最適化にフォーカスして研究を進めています。小さくなることで市場の拡大と、人工知能を取り入れた飛躍的な性能向上を目指しております。
