企業理念

私たち多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）は、現代の我が国を取り巻く状況を大きなチャンスと捉えています。
DXを始めとする技術革新の波、コロナ禍等の社会不安、そして環境問題、資源問題。解決するべき課題が山積していますが、逆に言えばこれらを解決できる、時代に適合したソリューションを提供できれば、社会に対してより大きな役割を果たすことができます。

私たちの企業理念は、“3つの「再」”に集約されます。

例えば、M&A等による “企業「再」生”
持続可能な社会に資する “「再」生エネルギーの普及”
生まれたキャッシュの “「再」投資”

これらによって、我が国の企業はさらなる成長が可能となり、貴重な資源を有効活用することが可能になり、得られた利益の再投資によってさらに新たな価値創造が可能になります。
“3つの「再」”は、私たちの企業のあり方、進むべき方向を明確にしたものです。この理念のもと、私たちは心を一つにして事業に邁進していきます。

SDGsへの取り組み

多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）は、以下のようにSDGsに取り組んでいます。

持続可能な開発目標SDGs（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS）は、2015年に国連議会で採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な社会の実現をめざし、17の目標と169のターゲットを掲げています。

多摩川ホールディングスの企業方針「人と地球の未来のために」は、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）と同じと認識しています。
限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、多摩川ホールディングスは2006年から再生可能エネルギー事業を、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に取り組んでいます。
今後も多摩川ホールディングスは事業活動を通じて、SDGsの達成に向け貢献して参ります。

SDGsの4つの目標達成のために

■エネルギーをみんなにそしてクリーンに
多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所の販売や、発電所を自社で保有し、発電した電力を販売しています。
多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業を通じ、すべての人々が、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保することに貢献しています。

■産業と技術革新の基盤をつくろう
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業において、様々なアナログ高周波無線技術を応用した製品の開発・生産をしており、5G（次世代無線通信システム）にも対応しています。その事業領域は、モバイル、官公庁、放送、中継、交通、防災、宇宙、衛星と社会や福祉のインフラに及んでいます。
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業を通じ、包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現に貢献しています。

■住み続けられるまちづくりを
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業を通じ、放送・中継、交通、防災の分野における安全かつ安価で容易に利用できる持続可能なシステムへのアクセスを提供しています。
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業を通じ、すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発することに貢献しています。

■気候変動に具体的な対策を
地球温暖化は気候変動を起こす原因となっています。多摩川ホールディングスは、地球温暖化の原因であるCo2を大量に排出する石炭や石油、天然ガスなどの炭素エネルギーに代わり、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を積極的に行うことで、Co2削減、地球温暖化への対策に積極的に取り組んでいます。