企業理念

私たち多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）は、現代の我が国を取り巻く状況を大きなチャンスと捉えています。
DXを始めとする技術革新の波、コロナ禍等の社会不安、そして環境問題、資源問題。解決するべき課題が山積していますが、逆に言えばこれらを解決できる、時代に適合したソリューションを提供できれば、社会に対してより大きな役割を果たすことができます。

私たちの企業理念は、“3つの「再」”に集約されます。

例えば、M&A等による “企業「再」生”
持続可能な社会に資する “「再」生エネルギーの普及”
生まれたキャッシュの “「再」投資”

これらによって、我が国の企業はさらなる成長が可能となり、貴重な資源を有効活用することが可能になり、得られた利益の再投資によってさらに新たな価値創造が可能になります。
“3つの「再」”は、私たちの企業のあり方、進むべき方向を明確にしたものです。この理念のもと、私たちは心を一つにして事業に邁進していきます。

SDGsへの取り組み

多摩川ホールディングス（代表取締役 桝沢徹）は、以下のようにSDGsに取り組んでいます。

持続可能な開発目標SDGs（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS）は、2015年に国連議会で採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な社会の実現をめざし、17の目標と169のターゲットを掲げています。

多摩川ホールディングスの企業方針「人と地球の未来のために」は、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）と同じと認識しています。
限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、多摩川ホールディングスは2006年から再生可能エネルギー事業を、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に取り組んでいます。
今後も多摩川ホールディングスは事業活動を通じて、SDGsの達成に向け貢献して参ります。

SDGsの4つの目標達成のために

■エネルギーをみんなにそしてクリーンに
多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所の販売や、発電所を自社で保有し、発電した電力を販売しています。
多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業を通じ、すべての人々が、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保することに貢献しています。

■産業と技術革新の基盤をつくろう
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業において、様々なアナログ高周波無線技術を応用した製品の開発・生産をしており、5G（次世代無線通信システム）にも対応しています。その事業領域は、モバイル、官公庁、放送、中継、交通、防災、宇宙、衛星と社会や福祉のインフラに及んでいます。
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業を通じ、包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現に貢献しています。

■住み続けられるまちづくりを
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業を通じ、放送・中継、交通、防災の分野における安全かつ安価で容易に利用できる持続可能なシステムへのアクセスを提供しています。
多摩川ホールディングスは、電子通信機器事業を通じ、すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発することに貢献しています。

■気候変動に具体的な対策を
地球温暖化は気候変動を起こす原因となっています。多摩川ホールディングスは、地球温暖化の原因であるCo2を大量に排出する石炭や石油、天然ガスなどの炭素エネルギーに代わり、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を積極的に行うことで、Co2削減、地球温暖化への対策に積極的に取り組んでいます。

代表取締役社長 桝沢徹 略歴

1985年4月 和光証券株式会社（現:みずほ証券株式会社）入社
1994年6月 コメルツバンクサウスイーストアジア入社（マネージャー）
1998年6月 HSBC銀行バイスプレジデント就任
1999年12月 バークレイズプライベートバンクディレクター就任
2003年1月 タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター就任
2003年7月 ジェイ・ブリッジ株式会社（現:アジア開発キャピタル株式会社）執行役員就任
2004年7月 同社代表取締役社長就任
2012年4月 当社執行役員就任
2012年6月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年4月 株式会社多摩川エナジー代表取締役社長就任
2018年6月 株式会社THD総合研究所代表取締役社長就任（現任）
2018年9月 THEG PTE.LTD.Director就任（現任）
2024年10月 株式会社多摩川エナジー代表取締役社長就任（現任）

コンプライアンス

1．コンプライアンス方針

多摩川ホールディングスで（代表取締役 桝沢徹）は、コンプライアンスを「法令はもとより社会規範を順守すること」と定義し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

50年近い取り組みを続ける電子・通信用機器事業に加え、産業としては歴史の浅い再生エネルギー事業を行う多摩川ホールディングスでは、全役職員が事業に対する挑戦心を持つと同時に、コンプライアンスの重要性を十分に理解することを意識しながら業務遂行する事に立脚し、社会倫理を順守したコンプライアンス重視の経営を行っております。

このことは、多摩川ホールディングスにとどまらず、当社グループ、パートナー企業の社員、派遣社員、アルバイトなど多くの方々とも遵法精神の共有化を徹底し、個人個人が業務遂行中のみならず、業務外の時間においても良き市民として法令順守することをコミットしております。

2．コンプライアンス行動基準

多摩川ホールディングスおよびグループ各社の目指すコンプライアンスの実現のため、全役職員が順守すべき行動基準を「多摩川コンプライアンス行動基準」として定めています。

■多摩川コンプライアンス行動基準

①いかなる場合であっても、法令や社内規則等のルールを順守し、社会から信頼される、良識ある行動をとらなければならない。
② ルールは積極的に身につけなければならない。ルールを知らなかったことを言い訳にしてはならない。
③不正や重大ミス等の不祥事を起こした場合は、直ちにしかるべき報告をしなければならない。取り繕ったり、隠したりしてはならない。
④不祥事の通報をした当事者に対して、その通報を理由にして、不利益な取扱いをしてはならない。
⑤不祥事があった場合は、速やかに原因を追究し、是正措置をするとともに、有効な再発防止策をとらなければならない。