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日本を元気にする企業 「日本を元気にする企業」は、人、技術、自然、食、教育、医療など様々な分野で活躍している企業をクローズアップして紹介する企業応援サイトです

住まいの力の明日を考える

株式会社Casa

企業URL
https://www.casa-inc.co.jp/

私たちは新たな「暮らし」を創るフロントランナーを目指します。

2021.10.18
物件管理サービス「COSOJI」を提供する Rsmile 社と業務提携
当社は、本日、物件管理のワークシェアリングサービス「COSOJI(こそーじ)」を提供する Rsmile 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:富治林 希宇)と
業務提携いたしました。
本業務提携により、自主管理オーナー(以下、「オーナー」といいます)の賃貸経営をサポートする「家主ダイレクト」に物件管理を付加しサービスの拡充を
図ってまいります。

「COSOJI」を利用することで、オーナーは、清掃の依頼から支払い、報告も全てスマホで完結でき、写真付きの作業報告により現場の確認が不要となります。
入居者にとっても共用部分の清潔さは物件選びや住み続ける際の大きな要素であり、満足度向上に繋がります。

今後も様々な企業と提携し「家主ダイレクト」のサービスをさらに強化し、オーナーの賃貸経営をサポートしてまいります。

・「COSOJI」とは
“不動産業界の軽作業”と“働きたい人”が直接つながるワークシェアリングサービスで、共用部の清掃、草刈
り、目視点検、電球交換などを提供し、オーナーは、「安く・早く・簡単」にスマホひとつで依頼することが
できます。

・Rsmaile 社概要
会社名:Rsmile 株式会社
代表者:富治林 希宇
設 立:2020 年 5 月 25 日
所在地:東京都中央区日本橋中洲 6-10
事業内容:不動産業界におけるワークシェアリングサービス『COSOJI』の開発・提供及び地域創生事業
ホームページ:https://cosoji.jp/owner/company/
2021.10.08
いえらぶ CLOUD「Web 申込み」と連携開始
当社は、不動産会社向けに業務支援システム「いえらぶ CLOUD」を提供する株式会社いえらぶ
GROUP(以下「いえらぶ GROUP」という)の「Web 申込み」機能と申込情報の連携を開始しました。

■申込連携によるメリット
当社がいえらぶ GROUP の「Web 申込み」機能と連携することにより、管理会社・仲介会社・入居希望者
それぞれがメリットを得られ、家賃保証の利用増加が見込まれます。
さらには、当社システムのWeb 口座振替や電子契約を利用することで、
非対面で申込から契約までの手続きが完了できます。

〈管理会社・仲介会社〉
・記入漏れの未然防止や申込情報の確認業務を軽減
・ペーパーレス化、非対面化

〈入居希望者〉
・申込書の記入手間の解消
・オンラインで時間を選ばず申込から契約まで可能

■株式会社いえらぶ GROUP について
会社名:株式会社いえらぶ GROUP
所在地:東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル 24F
代表者:岩名 泰介
設 立:2008 年 1 月
資本金:3,825 万円
事業内容:クラウドサービス事業、システム事業、コンサルティング事業ほか
https://www.ielove-group.jp/
2021.10.01
「家主ダイレクト」に駆け付けサービスと家財保険を追加
当社は、自主管理オーナー(以下、「オーナー」といいます)の賃貸経営をサポートする「家主ダイレクト」の新サービスとして、
「駆け付けサービス」と「家財保険」を提供開始いたしました。
これにより、オーナーは入居者からの暮らしのトラブル(水まわり、カギ等)の問合せ対応を行う手間が省けます。
また、入居者が事故によって部屋に損害を与えた際のリスクが軽減され、より安心の賃貸経営が実現できます。

・駆け付けサービス
オーナーは、夜間や休日に限らず、入居者からの緊急時の問合せ対応を行う必要があり負担となっていました。
今回新しく追加した「駆け付けサービス」により、24 時間 365 日、専門スタッフが問合せに対応することで
オーナーの業務負担が大幅に軽減されます。

・家財保険
家財保険は、入居者の家財を補償するのみならず、
入居者による偶然な事故により部屋または他人に損害を与えた際のオーナーに対する損害賠償責任を補償することから、
家財保険加入は入居条件となっています。
一方で、賃貸借契約の更新時に家財保険が更新されないといった問題が多々ありました。
家財保険を自動付帯したことにより、保険の更新漏れが無くなるため、
オーナーは賃貸経営における部屋の損害リスクを軽減することができます。

当社はこれからもオーナーの賃貸経営をサポートするサービスを提供してまいります.
2021.09.30
入居者向けアプリ「入居者カフェ」登録者数 20,000 人突破
当社が入居向けに提供している「入居者カフェ」の登録者数が 20,000 人を突破しました。
「入居者カフェ」は入居者と管理会社・オーナーをつなぐコミュニケーションサービスです。

入居者からのご相談内容は、家賃の支払い、エアコンや照明等の物件不具合、近隣トラブルや騒音など多岐にわたります。
「入居者カフェ」を通じて、入居者の声を管理会社・オーナーへ届け、不満の解消をいち早く図ることで、
長期的に住み続けられる環境を提供します。
今後も当社は入居者と管理会社・オーナーをつなぐ住生活に関するプラットフォームを提供してまいります。

入居者カフェ: https://ncafe.jp/

■入居者のメリット
入居中のお困り事がアプリを通じて管理会社に簡単に相談できます。電話対応ができない深夜に発生
したトラブルでも連絡が可能です。また、スマホで撮影した写真を添付することで、口頭で伝えにくい
状況を伝えやすくなります。さらに契約情報や引落し日、お得な優待情報等をいつでも確認ができま
す。

■管理会社・オーナーのメリット
入居者からの物件の不具合等の一次対応を当社が引受けすることで、入居者対応業務の手間を軽減で
きます。

■当社のメリット
アプリ上のお知らせ機能により、入居者へ適切なタイミングで家賃支払いの通知をすることで、滞納
の抑制につながります。
2021.09.17
「スマートシティたかまつ推進協議会」に参画 〜 ビッグデータの活用によりスマートシティを推進 〜
当社は、高松市が持続的に成長できる都市の実現のため「スマートシティたかまつ」を推進する「スマートシティたかまつ推進協議会」に参画し、
事務局と共に企画・運営支援という形で関わってまいります。

この協議会は、産学民官の連携の下、官民データを共通プラットフォーム上で適正かつ効果的に利活用することによって、
高松市の地域課題の解決を図り、いわゆるスマートシティ化によって、活力にあふれ、
創造性豊かなまちづくりを実現することを目的としています。
高松市が抱える人口減少、少子超高齢化社会、それに伴う減収や支出増といった課題に対し、
これから一層の効率的な分野間での政策統合が必要になってまいります。

当社は、「人々の健全な住環境の維持、生活文化の発展による豊かな社会の実現」を理念としております。
これまで家賃保証事業を通じて蓄積した金融情報・不動産情報等のビッグデータを用いてスマートシティ化に貢献し、
SDGs の目標 11「住み続けられるまちづくりを」にも通じる理念の実現を高松市と進めてまいります。

【スマートシティたかまつ推進協議会の概要】
「スマートシティたかまつ推進協議会」は高松市及び 6 つの企業・団体を発起人として、産学民官の連携の下、
高松市の地域課題の解決を目的として、官民データの共通プラットフォーム上での適正かつ効果的な利活用の推進(スマートシティ化)を図るため、
2017 年 10 月に設立されました。
協議会の傘下に会員の申請によりワーキンググループが設置され、高松市の課題解決に向けた検討が進められています。
新規会員や既存会員の知識習得や交流を目的とした勉強会の実施や、市民周知のためのシンポジウムの開催など、
協議会事務局の運営支援を通してスマートシティたかまつの推進を支えています。
2021.09.02
イタンジ「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始 〜 電子契約による不動産業務のDX化を推進 〜
当社は、株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社⻑CEO:樋口 龍、証券コード:3491)のグループ会社である、
イタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 野⼝ 真平、以下「イタンジ」)が提供する
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始いたします。

【概要】
賃貸住宅の入居契約において、入居者と不動産オーナーから押印を得る必要があり、不動産会社にとって契約書郵送や返送管理などが業務負担になっています。
2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、来年以降、賃貸借契約の重要事項説明書等の書類手続きの電子化が可能になります。
イタンジが提供する「電子契約くん」を用いたオンライン契約が実現することによって、賃貸借契約・保証契約にかかる手続きや時間の削減が見込まれます。
さらに、当社がすでに連携しているイタンジの「申込受付くん」と併せて活用することで、入居審査から契約締結まで非対面でよりスピーディに完結させることができ、一層の手間や時間の削減が見込まれます。
当社はイタンジとの連携を通じて、不動産業界のDXを推進してまいります。

【イタンジ株式会社について】
社 名:イタンジ株式会社 URL:https://www.itandi.co.jp/
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
本 社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設 ⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
2021.08.26
地方議会議員向けオンラインセミナーへ参加 ~ ひとり親支援と養育費確保の現状について意見交換 ~
PubLAB主催の地方議会議員向けセミナー『ひとり親家庭の養育費確保の支援について』に当社養育費相談室 荒井裕子が講師として
登壇いたしました。

【概要】
テーマ:「ひとり親家庭の養育費確保支援を効果的に行うためには」
日 時:2021年8月18日(水)10:00~11:30
主 催:株式会社Public dots & Company PubLAB(パブラボ)
参加者:現職地方議員・元職地方議員の皆さま
内 容:
ひとり親支援策の一つとして、養育費確保の必要性は少しずつ認識されており、各自治体でも支援策が実施されるようになってきました。
一方で、ひとり親の実情は知られていない側面があります。
養育費確保のために、支援内容の周知や使いやすい制度、債務名義の取得推進、養育費保証の活用等について、
市民の声を最前線で聞かれている地方議会議員の皆さまと課題として共有することができました。
当社養育費相談室 荒井が講師として登壇し、ひとり親の実情について事例共有し、その上で養育費確保支援の必要性について、
多くのディスカッションがされました。当社はこれからもひとり親をサポートするために活動してまいります。

【登壇者】
・一般社団法人日本シングルマザー支援協会 代表 江成 道子 様
https://xn--qckmb1noc2bzdv147ah7h.com/
・株式会社Casa 養育費相談室 荒井 裕子
<プロフィール>
養育費が貰えていない現状を目の当たりにし、保証サービスがあることを日本シングルマザー支援協会で知り、広めていく一人になれればと、
日本シングルマザー支援協会の紹介で入社。
シングルマザーで18歳と22歳の子を持つ。出来るだけ多くの離婚問題を解決するため、行政や離婚問題に関わる企業や団体と連携し、
養育費保証だけでなく、仕事や部屋探し、公的支援を提案。
2021.08.10
契約管理システム「CasaWEB」導入 2,000 社突破! ~ 不動産会社の業務手間を削減 ~
当社が提供する不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の導入社数が 2,000 社を突破いたしました。
「CasaWEB」の導入により、契約書の印字機能や Web による口座振替等により業務手間の削減を図れるため、
本年 5 月の 1,500 社突破後も、順調に導入が進んでおります。

今後も DX の一環として不動産業界に様々な IT サービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、
業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■CasaWEB について
CasaWEB は不動産会社向け契約管理システムです。不動産会社は、電子契約等によりオンラインで契約締結ができ、
また、申込・契約状況の確認、滞納連絡等をクラウド上で一元管理することができます。
また、入居者はスマートフォンから、保証の申込や契約も可能になります。
引き続き機能拡充を行い、オンライン化を促進することで顧客体験の向上を図ってまいります。
2021.05.27
契約管理システム「CasaWEB」導入 1,500 社突破! ~ WEB 申込機能を追加し、さらなる手間を削減 ~
当社が提供する不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の導入社数が 1,500 社を突破いたしました。
また、この度、「CasaWEB」に Web 申込機能を追加いたしました。
これにより、入居申込時の紙の申込書や契約書の記入の手間を削減することが可能となります。
今後も DX の一環として不動産業界に様々な IT サービスを提供し、生産性や顧客満足度を向上させることで、
業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■CasaWEB について
「CasaWEB」は、WEB 申込・電子契約・保険契約の連携、申込・契約状況の確認、滞納連絡等が
クラウド上で行える不動産会社向け契約管理システムです。

1.「簡単」操作
使いやすさを意識したデザインでストレスのないWEB サービスを実現

2.「便利」な機能で効率 UP
保証サービスに必要な申込・契約から退去連絡までワンストップで完了

3.「安心」のセキュリティ
アカウントの二段階認証を設定することで、不正ログインの心配なし
2021.05.20
静岡県浜松市、島田市と協定を締結し、 公営住宅への家賃保証サービス提供開始
当社は、静岡県浜松市、島田市が管理する公営住宅における家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。

本協定は、連帯保証人にお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、
公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。

今後も自治体との協定を進めてまいります。
2021.05.18
「家主ダイレクト」販売開始から 10 万契約突破
当社の主力商品である「家主ダイレクト」の契約件数が販売開始から 10 万件を突破いたしました。

「家主ダイレクト」は、家賃保証に加え家賃の集金代行を行うことで、
不動産オーナーの安定的な家賃収入を実現するサービスです。
賃貸住宅で孤独死が発生した場合の不動産オーナーの負担を和らげる孤独死保険を標準付帯しており、
家財保険などサービス拡充を図ることで、不動産オーナーの手間やリスクを軽減し、賃貸経営をサポートしております。

これまでの代理店を通じたサービスの提供に加え、不動産オーナーと直接契約を行うことで、
今後も自主管理市場に積極的に展開してまいります
2021.04.20
DX 不動産推進協会設立のお知らせ
当社は、株式会社 Robot Home、プロパティエージェント株式会社、株式会社 GA technologies、
株式会社 AMBITION、株式会社 ZUU、株式会社シーラホールディングス、株式会社 Residence kitと共同で
2020 年 12 月 17 日に一般社団法人 DX 不動産推進協会(以下「DX 不動産推進協会」)を設立し、
2021 年 4 月 19 日に設立総会を開催いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、「DX 不動産推進協会」理事、「DX 認定取得事業者」として、不動産業界の DX をより推
進することで、業界の更なる発展に貢献してまいります。

■DX 不動産推進協会について
新型コロナウイルスの感染拡大を機に「対面・紙・ハンコ」をデジタル化するための法制度や慣習の見直しの動きが加速する中、
不動産業界においても、非接触・非対面を前提としてコミュニケーション、業務の効率化、
更なる生産性の向上のためには、不動産領域における集積データの活用や、デジタル技術を活用した
業界の横断的なビジネスモデル革新を可能にする DX(デジタルトランスフォーメーション )の推進は喫緊の課題として掲げられています。

DX 不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、
民間の立場から政策提言を行うと同時に、 未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、
国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与し社会に貢献してまいります。

我が国において不動産領域における DX が普及することで、業界市場がより活性化し、
ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。

今後は 100 社以上を⽬標に、我が国の不動産業界における DX を推進する会員を集めることで、
業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。
2021.04.19
リロ・フィナンシャル・ソリューションズへ保証サービス提供開始
当社は、株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長門田 康、以下「リロ・フィナンシャル」)が
提供する家賃決済と保証をセットにした「エクセレント 50」に、当社保証サービスの採用が決定いたしました。

■リロ・フィナンシャルについて
リロ・フィナンシャルは、“金融・保険”に関する総合コンサルティングとして、
各種保険サービスや賃料等の管理業務を提供しています。

■今後の取り組み
「エクセレント 50」に当社の家賃保証サービスが採用されることにより、賃貸管理における様々なリスクがカバーされ、
最適なプランの提案が可能となります。引き続き、双方の強みとリソースを活かしサービスの充実を図ることで、
一層の業容拡大に取り組んでまいります。

【リロ・フィナンシャルについて】
社 名:株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ
設 立:1990 年 5 月 29 日
代 表:代表取締役社長 門 田 康
事業内容:損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務、賃料等管理業務受託事業
2021.04.15
代理店社数 10,000 社突破
当社が提供する家賃保証サービスの代理店社数が 10,000 社(2021 年4月 14 日現在 10,160 社)
を突破いたしました。
コロナ禍においても、⺠法改正による連帯保証⼈から保証会社への高い切り替えニーズが続いており、
また、小規模代理店における家主ダイレクトの高い需要を背景に代理店社数が増加しております。

今後も家賃保証サービスを利用する代理店やオーナー、入居者の利便性の向上に努め代理店社数を増やしてまいります。
2021.03.18
「入居者カフェ」会員登録者数 10,000 人突破 ~ 暮らしのお困りごとをチャットで気軽に相談 ~
当社が提供する「入居者カフェ」のリニューアル後、7 か月で会員登録者数が 10,000 人を突破いたしました。

■入居者カフェについて
「入居者カフェ」 は、入居者のライフスタイルをより豊かにする無料のアプリです。
入居者は、部屋の不具合や設備のトラブル、家賃相談などをチャットで気軽に相談することが可能です。
また、お知らせ機能で家賃の引落を告知して、家賃の支払い忘れを防ぐことができます。

■賃貸経営の効率化
自主管理オーナーは、入居者からの問合せや設備トラブル等の一時対応が不要になり、よりスムーズで
ストレスフリーな賃貸経営が実現できます。
今後、入退去をタイムリーに把握することで、早期の入居募集が可能になります。
オーナーが賃貸経営で行う業務を全てオンラインで提供し、
入居から退去までシームレスにつなぐサービスを提供してまいります。
2021.03.17
茨城県大洗町、山梨県昭和町と協定を締結し、 公営住宅への家賃保証サービス提供開始
当社は、茨城県大洗町、山梨県昭和町との間で、両町が管理する公営住宅において
家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。

本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、
公営住宅への入居を促進し、居住の安定に寄与することを目的としています。

【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅:40 自治体
民間賃貸:25 自治体
協定自治体一覧:https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
2021.03.16
不動産取引の交付書面電子化に係る社会実験事業者に認定 ~ 賃貸取引の電子化を通し業界の DX 化を推進 ~
当社はこのたび、国土交通省による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の事業者に認定されました。*

■当社の取り組みについて
当社では、事業方針としてデジタルトランスフォーメーション(以下:DX)を積極的に推進しております。
(「DX 認定事業者」として経済産業省より認定)。
その施策の一つとして、当社が提供する契約管理システム「CasaWEB」において、
電子署名・契約の世界最大手ドキュサインの導入により、各種契約のオンライン化、
ペーパーレス化に取り組んでおります。当社は、自主管理家主の物件に対して賃貸取引の電子化の社会実験を行ってまいります。

政府においてもデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連5法案の提出により、
不動産取引における押印廃止の方向性が打ち出されております。
IT 重説や賃貸取引書面の電子化等、完全電子化を政府方針として打ち出しており、
不動産業界の一層のデジタル化が推進される見通しです。当社は、政府方針に則り、
本社会実験に取り組むことを通して、不動産取引のデジタル化、業界の DX 化に貢献してまいります。

■社会実験の概要(国土交通省資料より)
・借主に対する宅地建物取引業法 第 35 条及び第 37 条に規定する書面(以下、重要事項説明書等)の
電磁的方法による交付
・宅地建物取引士が説明の相手方に送付した電子書面が改ざんされていないことの確認
・国土交通省に対する実証結果の検証、報告
*下記の国土交通省 HP に、本社会実験における登録事業者として掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
2021.03.04
日本シングルマザー支援協会と業務提携 ~ シングルマザーの養育費と仕事探しをサポート ~
当社は、女性が子どもを育てながら働きやすい社会を目指す一般社団法人日本シングルマザー支援協会
(本部:神奈川県横浜市、代表理事 江成 道子、以下「日本シングルマザー支援協会」)と業務提携いたしました。

当社は、シングルマザーをサポートするサービス「養育費保証プラス」をリリース後、
多くの方からご相談・お申込みをいただいております。

日本シングルマザー支援協会と業務提携することで、当社のサービスを日本シングルマザー支援協会の会員様へ広め、
シングルマザーが活躍でき安心して子育てができるように日本シングルマザー支援協会と連携し仕事探しをサポートし、
ひとり親並びに子どもが共に自立できる環境を目指してまいります。

■日本シングルマザー支援協会について
女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指し、
「お金を稼ぐ力を養う」「共感しあえるコミュニティ」「再婚という幸せ」の 3 つのコンセプトをもとに、
女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指して活動している支援団体です。

■ママベストパートナー認定
ママベストパートナーとは、「女性の社会進出を真剣に考えてくれている企業」、
「子育てと仕事の両立がしやすい企業」として、日本シングルマザー支援協会より認定されるものです。

この度、日本シングルマザー支援協会に当社の取組みが認められ、ママベストパートナーとして認定されました。

■「養育費保証プラス」について
「養育費保証プラス」は、養育費保証に加えて、住まいや仕事探しなど
「ひとり親」の家庭をサポートするサービスです。
ひとり親の皆さま、そしてお子様が笑顔で自分らしく過ごすことができるよう、
快適で希望にあふれるくらしを創るという想いを込めています。
さまざまな悩みを抱えるひとり親の皆さまへ有益な情報提供を行い、
相談窓口となることで様々な課題を解決してまいります。
2021.03.03
「DX 認定」の取得について ~ DX 認定企業として業界の DX を推進 ~
株式会社 Casa は、経済産業省が認定する「DX 認定」を不動産及び家賃債務保証業界で初めて選定されました。

これは、当社のビジョンや事業戦略、体制をはじめとする当社の DX への取り組みが評価されたものです。

■DX 認定制度について
経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、
優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する制度です。

本制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備など、認定基準を満たす対応をすでに行っている事業者を
「DX 認定事業者」として認定することで、企業を中心に社会全体の DX 推進を図ることを目的に作られた制度です※。

■当社の取り組み
不動産業界は、デジタル化が進むことが予想されるものの、
紙、押印、対面接客などのアナログな慣習やルールが強く残りデジタル化が遅れている状況にあります。

当社では、不動産業界の DX を推進し、より快適なくらしを送ることができる社会の構築を目指しております。
そのために IT 戦略部門を創設し、社内業務の効率化と賃貸経営プラットフォーム開発を推進しております。
今後も DX を推進することにより、社会・業界に新たな価値を創造し、
さらなる企業価値の向上を実現していきます。

※独立行政法人情報処理推進機構 IPA サイト:https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
2020.11.20
茨城県鹿嶋市と協定を締結し、公営住宅への家賃保証サービス提供開始
当社は、茨城県鹿嶋市との間で、同市が管理する公営住宅において
家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。

本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、
公営住宅への入居を促進し、居住生活の安定に寄与することを目的としています。

【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅:38 自治体
民間賃貸:25 自治体
協定自治体一覧:https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
2020.11.20
いい生活の「Sumai Entry」との連携開始
当社は、巨大な不動産市場の DX を力強く推進するクラウド・SaaS を開発、提供する不動産テック企業の
株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)が提供する
「Sumai Entry」申込情報の連携を開始いたしました。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃保証会社間の
入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込 Web サービスと、
賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化する Web サービスを1つにしたクラウドサービスです。

「Sumai Entry」と連携することにより、当社の家賃保証サービスを利用いただく際に
入居希望者、仲介会社、管理会社は、手書きによる保証委託申込書作成などの手間がなくなります。
これにより、スムーズな保証審査が可能となり、仲介会社や管理会社は業務効率化を図ることができます。

■いい生活について
いい生活は、「IT の力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、
不動産取引を円滑にするクラウド・SaaS を自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。
不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaS で巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。

商 号 : 株式会社いい生活
所 在 地 : 東京都港区南麻布五丁目 2 番 32 号
設 立 : 2000 年 1 月 21 日
資 本 金 : 628,411,540 円(2020 年 3 月末現在)
事業内容 : 不動産事業者向けクラウド・SaaS の開発・提供
2020.11.16
山梨県西桂町、富山県高岡市と協定を締結 公営住宅への家賃保証サービス提供開始
当社は、山梨県西桂町、富山県高岡市との間で、各自治体が管理する公営住宅において
家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。

本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、
公営住宅への入居を促進し、居住生活の安定に寄与することを目的としています。

【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅:37 自治体
民間賃貸:25 自治体
協定自治体一覧:https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/
2020.10.23
ドキュサインと連携し、「電子契約サービス」を提供開始 ~ 業界の DX の推進・加速化を支援 ~
当社は、不動産会社の業務効率化や生産性向上を目的として、電子署名・契約の世界最大手ド
キュサインと連携し、電子契約サービスの提供を開始いたしました。

当社は、デジタルトランスフォーメーション(以下:DX)を積極的に推進しています。
その施策の一つとしてオンライン化、非対面化、ペーパーレス化を開始いたしました。

当社が提供する不動産会社向けサービス「CasaWEB」に、ドキュサインのクラウド型電子署名
ツール「DocuSign eSignature」を導入し、保証委託契約、賃貸借契約の電子契約が可能となりました。

これにより、契約書記入手間の解消、ペーパーレス等、不動産会社の業務効率を改善することができます。
2020.10.14
リアルネットプロと提携し「リアプロ」との連携開始
当社は、リアルタイム空室管理システム「リアプロ」を提供する
株式会社リアルネットプロ(本社:東京都港区、代表取締役 後藤 吉行)と提携し、
リアプロの「WEB 入居申請」機能を活用した家賃保証サービスの申込み連携を開始いたします。

リアプロの「WEB 入居申請」機能と連携することにより、家賃保証サービスを利用いただく際に
入居希望者、仲介会社、管理会社は、手書きによる保証委託申込書作成などの手間がなくなります。
これにより、スムーズな保証審査が可能となり、仲介会社や管理会社は業務効率化を図ることができます。

「リアプロ」は、元付け情報のみを取り扱う賃貸物件情報データベースを活用し、管理会社、
仲介会社の業務軽減・情報把握を可能にするシステムです。
管理会社向けには、全管理物件をデータベース化し、空室情報のリアルタイムでの更新や募集図面、
空室情報を一覧化して仲介会社へ発信することができます。
また、管理物件全戸の情報を登録(リアルネットプロ社が登録を代行)することで入居状況の
把握や統計情報の取得、入居者管理にも利用できます。
仲介会社は、管理会社との連携に加え、元付け物件のみが検索可能なシステムから物件の閲覧、
資料の出力が可能となります。
2020.09.24
京都大学と業務提携 ~ 外国人研究者及び留学生等に向けた家賃債務保証サービスを提供開始 ~
当社は、国立大学法人京都大学(以下「京都大学」)と家賃保証サービスの提供に関する提携を
いたしました。

京都大学に在籍する外国人研究者及び外国人留学生等が賃貸住宅を借りる際の連帯保証人として当社のサービスを提供してまいります。

コロナウイルスの影響により、入学が春から秋への延期を余儀なくされた留学生や
外国人研究者等を積極的にサポートしてまいります。
2020.09.16
泉大津市と協定を締結し、市営住宅への家賃保証サービス提供開始
当社は、大阪府泉大津市(以下、泉大津市)との間で、泉大津市が管理する市営住宅において家賃債務保証サービスの利用に関わる協定を締結しました。
本協定は、連帯保証人でお困りの方に当社の家賃債務保証サービスを提供することで、市営住宅への入居を促進し、泉大津市民の居住生活の安定に寄与することを目的としています。


【家賃債務保証サービスを提供している協定自治体】
公営住宅:35自治体
民間賃貸:25自治体
協定自治体一覧:https://www.casa-inc.co.jp/company/solution/

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388
2020.09.15
家主ダイレクト販売開始から契約75,000件突破
当社の主力商品である「家主ダイレクト」の累計契約件数が販売開始から75,000件を突破いたしました。
家主ダイレクトは、家賃管理、保証、孤独死保険、家財保険などをセットにした不動産オーナーの賃貸経営をサポートするサービスです。
さらに、利便性を高めるため、Web口座振替や電子契約を追加し機能を拡充いたしました。

家主ダイレクト:https://casa-yd.jp/i01/

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388
2020.09.14
大学生協事業連合への家賃債務保証サービス提供開始
当社は、大学生協事業連合(略称:大学生協)に対して家賃債務保証サービスの提供を開始いたしました。
大学生協は、主たる組合員である学生、教職員が多くの生活時間を過ごす各大学キャンパスにおける教育研究や学修の活動支援や食生活支援だけに留まらず、住支援のための事業を行う組織です。
大学生協には、全国の大学生協190会員が加盟しており、各大学生協の組合員(学生・院生・教職員)は144万人を超えます。

大学生協を通じて、全国の各大学生協の組合員へ、当社保証サービスを提供してまいります。

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388
2020.09.11
不動産オーナー向けAI不動産経営シミュレーター提供開始 ~ 業界初、AIを活用したリノベーション効果予測で将来の賃料を査定 ~
当社の子会社である株式会社COMPASSは、不動産オーナー向けに人工知能(AI)による投資不動産の将来キャッシュフローとリノベーション効果予測が行える新サービス『AI SCOPE』を、本日より提供開始いたします。
シミュレーションサイト:https://ai-scope.jp/

『AI SCOPE』は、不動産物件情報のビッグデータをもとに保有不動産の資産価値や将来の賃料、空室率などの予測に加え、業界初となるAIを活用したリノベーションの効果予測を行うことができるサービスです。
『AI SCOPE』を活用すれば、保有不動産の現在・将来における課題を早期発見し、賃料見直しのタイミングや売却など、計画的な不動産経営を行うことができます。
また、AIを活用したリノベーションの効果予測から当社が提供するリノベーションサービスへつなぐことで、物件オーナーは効率的に物件価値を高めることが可能となります。
今後は、リノベーションの効果予測に加え、『AI SCOPE』によるシミュレーション結果に基づいた、キャッシュフロー診断を活用し、不動産経営のさらなる収益アップ施策やコスト削減策などの提案を行ってまいります。
※『AI SCOPE』で算出する各種データは、物件データをAI独自のアルゴリズムにより算出・分析した値であり、実際の売却額・賃料・空室率等を保証するものではありません。

【AI SCOPEが実現すること】
◆リノベーション効果や賃料下落予測、空室リスクなどを分析
◆カンタン相場分析で物件周辺エリアの相場を分析
◆キャッシュフロー予測や不動産ポートフォリオ管理ツールとして活用可能

【株式会社COMPASSの概要】
会 社 名:株式会社COMPASS
所 在 地:東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
事業内容:不動産経営プラットフォームの提供
不動産取引に係る各種情報インフラの提供
不動産経営に係るコンサルティング事業
資 本 金:3千万円
設立年月日:2019年6月28日
2020.09.10
養育費保証サービス「養育費保証プラス」リリース ~ こどもの未来を守り、ひとり親の自立をサポート ~
当社は、養育費保証サービス「養育費保証プラス」を本日リリースいたしました。
ウェブサイト:https://www.casa-inc.co.jp/lp-youikuhi/

当社は、家賃債務保証事業を通じ、入居者が生活にお困りの際の相談窓口によるサポート、行政やフードバンクと連携した居住支援を行っております。
こうした家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、ひとり親世帯をサポートするため養育費保証に加え、お部屋探し、仕事探しをサポートし、ひとり親並びに子どもが共に自立できる環境を目指してまいります。
さまざまな悩みを抱えるひとり親へ有益な情報提供を行い、相談の窓口となることで課題を解決してまいります。

■「養育費保証プラス」について
「養育費保証プラス」は、養育費保証だけでなく、住まいや仕事探しなど「ひとり親」の家庭をサポートするサービスです。
「プラス」は、2つのハートが重なり合い、幸福が訪れる四葉のクローバーをイメージしています。
私たちが提供する「養育費保証プラス」は、ひとり親の皆さま、そしてお子様が笑顔で自分らしく過ごすことができるよう、快適で希望にあふれるくらしを創るという想いを込めています。

■仕事探しのサポート
■住まい探しのサポート

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388
2020.09.09
日本情報クリエイトと提携し「電子入居申込サービス」との連携開始
当社は、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供する日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市 東証マザーズ:4054)と提携し、クラウドで提供する「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証サービス申込みの連携を開始いたします。

当社と日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」がデータ連携することにより、家賃保証サービスを利用いただく入居希望者、仲介会社、管理会社は、手書きによる保証委託申込書作成及びFAX送信などの手間がなくなります。これにより、スムーズな保証審査が可能となり、仲介会社や管理会社は業務効率化を図ることができます。

「電子入居申込サービス」について
電子入居申込サービスは、日本情報クリエイトが運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。
電子入居申込サービスを導入することで、手書きの申込書やFAX・電話でのやり取りが不要となり、管理会社は仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができます。

〈提携先の概要〉
社 名:日本情報クリエイト株式会社(東証マザーズ4054)
代 表 者:代表取締役社長 米津 健一
設 立:1994年8月1日
資 本 金:5億5,279万5,200円
提供サービス:賃貸革命、売買革命、WebManagerPro3、業者間物件流通サービス
物件検索エンジンAPI、賃貸営業支援システム、見積革命
導入実績:不動産関連システム6,102社 ※2020年6月末日時点(無償サービスを除く)

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388
2020.08.31
入居者向けアプリ「入居者カフェ」をリニューアル ~ AIを活用したチャット機能で円滑なコミュニケーションを実現 ~
「入居者カフェ」 は、Casaご契約者のライフスタイルをより豊かにする無料のアプリです。
この度、「入居者カフェ」に、入居者が生活する中でのお困りごとなどを気軽に相談できる、AIを活用したチャット機能やお知らせ機能を追加し、リニューアルいたします。

入居者は、部屋の不具合や設備のトラブル、家賃相談などをチャットで気軽に相談でき、家賃の引落案内などのお知らせ機能により、家賃の支払い忘れを防ぐことができます。
自主管理オーナーは入居者からの問合せや設備トラブル等の対応が不要になり、ストレスフリーで賃貸経営を行うことが可能となります。
また、当社から入居者へ家賃の引落案内や未払いが発生した際の入金案内を通知することで、請求業務の効率化も実現します。
今後、入退去をタイムリーに把握することで、早期の入居募集を可能とし、オーナーの賃貸経営の業務を全てオンラインで提供し、入居から退去までシームレスにつなぐサービスを提供してまいります。

■「入居者カフェ」の特徴
・チャット機能
生活でのお困りごとやお部屋の不具合、家賃のご相談などをチャットで気軽にご相談いただけます。
・お知らせ通知
家賃の引落案内や契約に関するお知らせ、優待サービスの新着情報などをお知らせいたします。
・退去時の連絡
入居者カフェのアプリから退去時の連絡が手軽に行えます。
・各種優待サービス
家具・家電、生活雑貨、ファッション、グルメ、レジャーなど、会員限定の優待サービスが特別割引でご利用いただけます。

Android版:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.casa.android.ncafe
iOS版:https://itunes.apple.com/jp/app/id1528940748?mt=8

【本リリースのお問い合わせ先】
株式会社Casa 経営企画室
TEL:03-6894-1388
2020.01.21
「空室を埋めるリフォーム」販売開始 ~ 低価格の原状回復と入居者募集をワンストップで提供 ~
2019.12.23
コーポレートサイトリニューアル
2019.12.20
高松支店フロア移転のお知らせ
2019.08.09
さいたまサテライト開設のお知らせ
2019.06.25
リーウェイズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
2019.04.19
横浜サテライト開設のお知らせ
2019.03.20
日経新聞「中間管理職 ○○の女」に弊社社員が掲載されました。
2018.12.18
JBR グループのジャパン少額短期保険と業務提携
2018.08.03
東京ガスと業務提携
株式会社Casaは、東京瓦斯株式会社(以下東京ガス)と業務提携いたしました。

電力自由化を発端に日本の電気事業は急速な変化を遂げ、お客様一人ひとりが生活スタイルや価値観に応じて電力会社を選ぶことが可能となりました。
その中で株式会社Casaは、新電力の販売において高いシェアを誇る東京ガスと業務提携契約を締結いたしました。

賃貸不動産市場における当社の強みと、現在提携している約20,000店の代理店を活かし、入居予定者に対して、家賃債務保証サービスに加え割安な電気料金プランを提供していきます。

これからも、皆さまの生活に関わるサービスを拡充し、お客様の満足度向上に取り組んでいきます。
2018.07.26
東急住宅リース株式会社に集金代行付き保証サービスの提供を開始
株式会社Casaは、賃貸管理会社である東急住宅リース株式会社に対し、集金代行付き保証サービス「Casaダイレクト」の提供を開始いたしました。

少子化や共働き世帯が増加したことにより、高級賃貸住宅の需要は増加傾向にあります。東急住宅リースは、特にニーズの高い都心エリアの高級賃貸住宅に特化した窓口の開設など、取り組みを強化している企業です。株式会社Casaは、提携仲介ネットワークの強さを活用し、東急住宅リース株式会社が取り扱う高級賃貸住への入居増加を推進していきます。

また、当社においても高額賃料帯の割合は増加傾向にあり、双方が得意とする高級賃貸住宅を軸に相乗効果を生み出し、新規契約の拡大を目指します。

【提供先企業の概要】
社名:東急住宅リース株式会社
代表者:代表取締役社長 北川 登士彦
住所:東京都新宿区西新宿 2-3-1
設立: 2014年4月1日
2018.05.09
「入居者カフェ」にインテリアショップ「KEYUCA」を導入
株式会社Casaは、契約者を対象としたWEBサービスの『入居者カフェ』において、河淳株式会社(以下 KAWAJUN)と連携を取り、同社が手掛けるインテリアショップの「KEYUCA」を導入します。

「KEYUCA」とは、「Simple & Naturalに暮らす」をテーマに快適な空間の創造を目指す KAWAJUNがプロデュースしたインテリアショップです。
機能性に力を入れながらも Simple なデザインのアイテムは、テイストを問うことなく、お部屋をオシャレで快適な空間に演出してくれます。
都内を中心に全国で10都府県、43店舗を構える「KEYUCA」は、ケユカオンラインショップなど通販展開も充実しているため、住んでいる地域関係なく、ショッピングを楽しむことができます。また、配送や取り付け、設置といったサービスもあり、一人暮らしの方も気軽に利用しやすくなっています。

『入居者カフェ』会員限定で使用できる特別優待があれば、最大10%offでKEYUCA のインテリアアイテムを購入することも可能です。
2018.04.13
株式会社Bestエフォートと業務提携
株式会社Casaは、株式会社 Best エフォート(以下「Best エフォート」)と、賃貸物件オーナーを対象とした、IoT を活かした空室対策及び、営業、顧客チャネルのカテゴリーで業務提携いたしました。

本提携により、Best エフォートが手掛けている空室対策のサービスである「IoT マンション(※)」や、賃貸経営のキャッシュフローが改善できる当社のサービス「家主ダイレクト」などを提供することで、オーナーが持っている課題や悩みを解決していきます。
Best エフォートと当社がお互いに協力し、ソリューションの幅が拡大することで、さらなる利用オーナーの増加を目指します。
※ IoT マンションとは、インターネットが無線で使用できる Wi-Fi 設備や「Suica」や「おサイフケータイ」が自宅の鍵として使える電子ドアロック、外出時でも確認できる防犯カメラなど、賃貸物件の入居者に人気のある設備を組み合わせ、マンションに導入するサービスのことです。

【提携先企業の概要】
社名:株式会社 Best エフォート
代表者 : 代表取締役社長 清水 望
本店:東京都豊島区東池袋 4 丁目 21-1
設立:2012 年 6 月 4 日
2018.03.12
「入居者カフェ」にWiFiモバイルルーターサービスが導入
ワイヤレスゲートと連携したWi-Fiモバイルルーターサービスを「入居者カフェ」に導入いたしました。お得に、快適にインターネットを楽しんでいただくことができます。
2018.02.27
「入居者カフェ」にメンズファッションレンタルサービス「leeap」を導入しました
キーザンキーザン社のメンズファッションレンタルサービス「leeap」を「入居者カフェ」に導入いたしました。同社と連携し、入居者のオシャレをサポートします。
2018.02.05
全国賃貸住宅新聞に「通訳サポートセンター」の記事が掲載
全国賃貸住宅新聞で弊社の新サービス「通訳サポートセンター」が紹介されました。
2018.01.31
24時間365日対応の通訳サポートセンターを開設
株式会社Casaは、外国人のお客様が安心して賃貸生活を送れるようにするため、お部屋探しや入居中の相談を母国語で行う多言語コールセンター「Casa通訳センター」を開設いたしました。
2017.12.22
家賃債務保証業者登録のお知らせ
株式会社Casaは、「家賃債務保証業者登録規程」(平成29年10月25日施行)に基づき、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる事業者と認められ、以下のとおり国土交通省の登録を受けました。

事業者 名:株式会社Casa
登録年月日:平成 29 年 12 月 21 日
登録番号:国土交通大臣(1)第 21 号
2017.12.04
「SankeiBiz」に弊社代表宮地の記者会見の記事が掲載
「SankeiBiz」に、「株式ニューカマー」というテーマで弊社代表宮地の記者会見の記事が掲載されました。
2017.10.31
東京証券取引所市場第二部へ上場
株式会社Casa(カーサ)は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。
同日、東証アローズで行われた上場セレモニーの様子などは弊社Facebookページでご紹介しております。

株式会社Casa
※リンクをクリックすると、弊社のFacebookページが表示されます。
2017.10.24
「SMBCマネジメントプラス」11月号に弊社代表宮地のインタビューが掲載
「SMBCマネジメントプラス」11月号に弊社代表宮地のインタビューが掲載されました。
2017.09.28
「戦略経営者」10月号に弊社代表宮地のインタビューが掲載
「戦略経営者」10月号に弊社代表宮地のインタビューが掲載されました。
2017.08.22
「経済界」10月号に弊社代表宮地のインタビューが掲載
「経済界」10月号(株式会社 経済界、2017年8月22日)に、弊社代表宮地のインタビューが掲載されました。
2017.08.15
「家主と地主」9月号に弊社代表宮地のインタビューが掲載
「家主と地主」9月号(株式会社 全国賃貸住宅新聞社、2017年8月12日)に、弊社代表宮地のインタビューが掲載されました。
2017.08.02
「新建ハウジングDIGITAL」にて、「大家カフェ」の紹介記事が掲載
「新建ハウジングDIGITAL」に、株式会社Casaが提供する賃貸管理アプリ「大家カフェ」を紹介する記事が掲載されました。
2017.08.01
「財界」に弊社代表宮地のインタビュー記事が掲載
「財界」(2017年8月22日発行号、株式会社 財界研究所)に、弊社代表宮地のインタビュー記事が掲載されました。
2017.07.27
賃貸住宅フェア 2017 in 東京に株式会社Casaが出展
全国賃貸住宅新聞社が主催する、賃貸住宅業界最大のイベント「賃貸住宅フェア2017 in 東京」に株式会社Casaが出展いたしました。たくさんの方々がご来場され「大家カフェ」について知っていただけたほか、プレスやTV関係者の方々にも多く取材され、大盛況となりました。

※ニュースのタイトルをクリックすると、弊社のFaceBookページが表示されます。
2017.05.22
会社ロゴをリニューアル
株式会社Casaの会社ロゴをリニューアルいたしました!
HPの社名部分も新しいグリーンのイメージに変更されていますので、ぜひご覧ください。

▼公式HP https://www.casa-inc.co.jp/

※ニュースのタイトルをクリックすると、弊社のFaceBookページが表示されます。
2017.05.22
『大家カフェ』申込受付開始
株式会社Casaがお届けする、”手のひらサイズ”の賃貸管理システム『大家カフェ』の申込受付を開始いたしました。
空室対策、家賃管理、リフォーム……多くの大家さんが抱えるお悩みをITでスマートに解決するサービス、それが『大家カフェ』です。
一人ひとりの大家さんにあわせてカスタマイズが可能なので、必要なサービスだけ選んで使うことも、全てを活用していただくことも可能です。

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

▼大家カフェ
https://oyacafe.jp/

※ニュースのタイトルをクリックすると、弊社のFaceBookページが表示されます。
2017.05.18
『入居者カフェ』をリリース
日々の生活で使える様々な優待サービスや情報を提供し、入居者さまのくらしを豊かで便利なものにするWebサービス『入居者カフェ』の提供を5月18日から開始いたしました。
主に以下のサービスを提供しております。

■引越しに関わる優待サービスの提供
・Casaコンシェルジュ
・大手引越しサービスの割引
・不用品買取サービス など
■Casa契約者限定のお得な特典・サービスの提供
・auキャッシュバッククーポン
・H.I.Sベネフィットセクション
・タイムズカープラス など
■その他グルメやカーライフ、日々の生活に密着したサービスなど
■今後、マンション内コミュニティの活性化のサポートも行ってまいります。
2017.05.01
弊社代表取締役が東久邇宮記念賞を受賞
弊社代表取締役社長宮地正剛が「東久邇宮記念賞」(ひがしくにのみやきねんしょう)を受賞いたしました。
入居者様の支援窓口である「生活相談室」における活動や、フードバンクによる支援活動等の取組みによるものです。
2017.04.25
スマホで簡単に賃貸管理ができる不動産オーナー専用アプリ『大家カフェ』を発表
4月25日に行われた事業戦略説明会にて、オーナーさま向けの新サービス『大家カフェ』を発表いたしました。

『大家カフェ』は、スマホで簡単に賃貸管理ができる不動産オーナー専用のアプリ(iOS 版 / Google play 版)です。
不動産オーナーが抱える「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」といった課題をITでスマートに解決します。

▼大家カフェ
https://www.casa-inc.co.jp/service/casa_cloud/cafe_owner/

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2017.04.24
株式会社Casaの採用サイトをオープン
株式会社Casaの採用サイトをオープンしました。
社内の風景や働く社員の声、研修制度や福利厚生などをご紹介しています。

就活中以外の方でも、Casaがどのような会社なのか気になっている方は、ぜひご覧になってください。

▼株式会社Casa 採用サイト
http://casa-recruit.jp/

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2017.03.13
コーポレートサイト リニューアル
株式会社Casaのコーポレートサイトを大きくリニューアルいたしました。
入居者さま、オーナーさま、不動産会社さまそれぞれにとって分かりやすいデザインとなっています。

トップページには、今年からCasaのイメージキャラクターとしてWebCMなどにもご出演いただいている、タレントの「おのののか」さんが登場。これまでチャームポイントだった「おだんご」姿ではない、落ち着いた大人の雰囲気を醸し出しているおのさんの姿にも、ぜひご注目ください。

▼株式会社Casa コーポレートサイト
https://www.casa-inc.co.jp/

また、コーポレートサイトとあわせて、Casaのご契約者様にお得な商品やサービスをご案内する「CasaLife(カーサライフ)」もリニューアルいたしました。これにより、優待サービスが拡大され、より多くの優待サービスを選ぶことが出来るようになっています。

▼CasaLife(カーサライフ)
https://www.casa-inc.co.jp/casa_life/

※ニュースのタイトルをクリックすると、弊社のFaceBookページが表示されます。

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