日本におけるEdTech業界のパイオニア、ICT教材「すらら」の開発のきっかけと紆余曲折、そして今後の展望

すららネットの代表取締役である湯野川孝彦氏は、もともとは飲食店を中心に約40業態、約4000店舗のFC事業展開をコンサルティング支援し、8社の株式上場を実現したベンチャー・リンクで、事業開発担当常務として手腕を発揮していました。まさに、FC事業立ち上げのプロフェッショナルというべき経歴の持ち主です。
そんな湯野川氏のもとに個別指導塾からの依頼がありました。飲食店のFC展開とは勝手が異なることから、自ら塾運営を始めることに。そこで目の当たりにしたことは、生徒の “学力が上がらない”ことでした。
「勉強ができる子は、有名な進学塾に通っています。知名度のない個別指導塾に来る生徒は、実は学校での授業になかなかついて行けていない子どもたちがほとんどでした。勉強に対する意欲も高くなく、ただ一方的に教えるだけでは学力は向上せず成績にもつながらなかったのです」と湯野川氏は当時を振り返ります。

いち早くeラーニングに着目も、賛同は得られず。自らの手でその価値を証明

運営の立場で塾の教室に行った時のこと。ある一人の生徒から算数を教えてほしい、と声をかけられた湯野川氏。プロのコンサルタントとして、教える技術に自負のある湯野川氏がその生徒に説明したところ、「全然わからない」と衝撃の一言を言われました。その一言にショックを受けた湯野川氏は気が付きました。「教える側がわかるだろうと思って教えていても一人ひとりつまずいた箇所や理解度が異なる。それを踏まえて教えないと本当にわかるようには教えられない」。
そんな子供たちに自分だったらどう教えるか、何をどうしたらすべての子どもたちがわかるようになるのか、後に「すらら」の開発を一緒に行うようになる創業メンバーの柿内氏(現:取締役)との出会いがあり、学習のつまずきを見つけられる仕組みのヒントが得られました。「問題を間違えたら、間違えた原因となる内容を特定し、戻って学習しなおす。この仕組みならきっと誰でもわかるようになる学習が実現できる。それらをデジタルでできれば、教える側の技量に左右されずに高品質な学びが届けられる」と可能性を感じた瞬間でした。
しかし問題はまだありました。そもそも勉強に興味がない子どもが、興味を持ち、飽きないで継続できるコンテンツの制作と、システムの構築です。とにかくまず形にすることに試行錯誤を重ね、2007年、中学生版のプロトタイプが完成し、やっと複数名の子ども達によるモニター運用ができるところまでたどり着きました。
しっかり集中して学ぶモニターの子ども達の様子に事業化の自信を持ち、本格運用に踏み切ります。
湯野川氏たちが開発したe-ラーニング教材は「すらすら問題が解けるようになる教材」という思いを込め「すらら」と名付けました。「すらら」の活用ノウハウ開発やショールームの目的で、都内で「すらら」だけで学ぶ学習塾を開校して運用を始めました。

「すらら」での学習は、学力をつけるだけではなかった 。生き生きと前向きに変化していく子どもたちを見て確信したこと

「生まれて初めて英語の勉強が楽しいと思った」―。直営塾開業からしばらくたち、塾に通う英語が苦手な中学1年の女子生徒が言った言葉を今でもはっきり覚えていると湯野川氏は言います。
「小学校高学年くらいから中学生になると、運動も勉強も苦手な子どもはなかなか自信をもてないのが見ていてわかりました。話す声は小さい、背中を丸めるような姿勢。それが『すらら』で学習を続けていくうちに、だんだんと背筋が伸びて目の輝きが変わってきました。『自分もできる』という経験を積み重ねていくうちに学力も向上し、自信につながってきたのだとわかりました」と湯野川氏は「すらら」での学習を通じて、勉強の苦手な子どもたちの学力向上だけでなく、生き方も前向きに変わることを実感したといいます。自分の努力で勉強ができるようになれば自分に自信がつきいろいろなことに対して意欲も湧き、将来の選択肢と未来の可能性が広げられる。それを「すらら」は実現できると確信したのです。
2010年にはベンチャー・リンク社からすららネットとして独立を果たしました。
2011年の東日本大震災の直後には、仙台の仮設住宅で子どもたちの学びの場づくりをしていたNPO法人アスイクに協力し「すらら」の提供を行いました。十分な学びの機会が確保されていない子どもたちに、ごく限られた時間でボランティア学生が勉強を教えている状況では、教え方がバラバラのため、子どもたちの理解度もバラバラになってしまうという問題意識を持ったといいます。「震災で、地域や経済的な違いで勉強の機会の格差があることを目の当たりにしました。安価で誰でもわかる『すらら』があれば、子どもたちの学びの機会は平等になります」と湯野川氏は語ります。「『すらら』で一人でも多くの子どもに学びの機会を与えたい」との想いから、バンコクでの洪水災害の学習支援や、様々なNPOへの提供を積極的に行っています。

教育界のDX化を政府が後押し。GIGAスクール構想とコロナ禍でEdTech業界が一気に拡大

その後2012年「日本e-Learning大賞 文部科学大臣賞」、2016年「日本ベンチャー大賞 社会課題解決賞」を受賞するなど、すららネットの事業そのものが高く評価されました。コンテンツのリリース、改良を毎年加えサービス内容を充実させ続けています。2017年には東証マザーズ(現.東証グロース市場)への上場を果たしました。
そのころ、政府は教育業界のDX化、いわゆる一人1端末を目指す「GIGAスクール構想」の打ち出し準備をしていました。それに先駆け、経済産業省ではGIGAスクール構想実現のための実証実験を開始します。その一つが「未来の教室実証モデル」です。整備したICT環境を活用し、生徒の学び方と学力、先生の指導法や働き方が変わる学習環境を実証するというものです。「すらら」はこの実証事業に採択され、長野県のスタンダード校との共同事業が始まりました。この事業は、「坂城校モデル」と呼ばれ、理解度・学習ペースを自己調整する学習において「すらら」が有効であり、生徒たちの学習意欲や学力向上などの成果が確認されました。湯野川氏は「生徒たちの授業を受ける態度が一変したのには驚きました。校長先生が、『学習意欲がないのは生徒の責任ではない、学ぶ機会が適切に与えられてこなかったということがわかった』とお話されていたのが、今でも印象に残っています」と語ります。
2020年にはコロナの影響で、GIGAスクール構想は一気に加速します。それに伴いICT教材の導入も広がりました。今課題になっているのは、導入後の活用です。「すららネットでは子どもたちのより良い学びのために、導入前から導入後まで運用をサポートしています。『すらら』での学習を通じて先生たちが目指す子どもたちの成長を、我々も共に実現したいのです」と語ります。

すららネットは教育課題を現場とともに解決するパートナーでありたい

「すらら」の特徴は、教科ごとのコンテンツのわかりやすさを含む機能性に加え、導入前後のサポート体制があげられます。「学校ごとに抱える課題が異なります。理想とする児童生徒像も異なります。それらをひとつひとつ聞き取り、理想と現実のギャップを埋めるための『すらら』運用方法の提案力は、当社の強みのひとつです」と湯野川氏は語ります。「例えば、ICT教材の活用に抵抗感のある先生方にはその学校の課題に合わせた授業での具体的な使い方を提案したり、セミナーや勉強会を開催してサポートします。運用開始後は、検証のためデータ分析を我々が行い、先生たちの状況もヒアリングしながら改善策を提案していきます。このように先生や導入校に対しての個別最適を目指した業務の積み重ねで、成果と信頼を築いていきます。同時に我々には新しい課題解決のノウハウが蓄積されます。学校や塾などの運営側と我々がお互いにWin-Winな関係でいることで、さらに良い教育機会が提供できます。『すらら』を通じて、教育現場に携わる人たちと同じ課題に立ち向かうパートナーでいることが、すららネットの目指す姿です」と解説します。
「すらら」の導入は学校だけではありません。すららネットの起点となった学習塾においては、「すらら」の導入とともに開校・運用に向け個別にコンサルティングを行います。公教育のICT化により、塾でも様々なICT教材が扱われるようになりました。このような環境の変化を踏まえ、1校1校の課題に応じたサポートを行っています。

シングルサービス・マルチチャネルの独自戦略を貫き、さらに磨きをかけていく

さらに、近年増加し続ける不登校の支援も、すららネットではいち早く取り組んでいます。加えてすららネットでは、子どもの学習に悩みを持つ保護者へのサポートも同時に行います。これは業界では類を見ない取り組みです。この取り組みが広がって、放課後等デイサービスや、東京都の一時保護施設などでも「すらら」が導入されるなど、多様な状況の子どもたちに学習の機会を提供しています。
すららネットの教材は国内だけにとどまらず、2014年にJICA民間連携事業で採択を受けました。スリランカで教育格差是正プロジェクトの開始を皮切りに、インドネシア、エジプト、フィリピンの子どもたちに、「すらら」の海外版として算数コンテンツ「Surala Ninja!」を開発し提供しています。子どもたちの教育の場を作るため、現地の教務経験のない女性が教育支援者として活躍できるよう、現地のパートナー会社とすららネットが協働して研修も行い、雇用の創出にも寄与しています。
「開発を始めたころは、『eラーニングなんてニーズは無い』と言われ続けました。しかし私は当時から、学力の低い子どもたちが置き去りにされていること、経済格差や環境によって学習の機会が得られない子どもたちもいることに対して問題意識を持ち、社会課題であると感じていました。今は顕在化したニーズは無くても、課題解決のために将来必要とされるものだと強く思っていました。我々は、EdTechという言葉も市場もないところから始めました。事業そのもので社会課題を解決するという想いはこれからも変わりません。今後はより使いやすく、より多くの子どもたちに届けられるよう、海外市場も視野に入れたコンテンツとシステム、サービスの開発を進めていきます」と展望を語ります。