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住まいの力の明日を考える

株式会社日建ハウジングシステム

生きるも、活きるも、創っていく。

株式会社日建ハウジングシステム

事業内容 「集住施設」の企画・設計監理、コンサルタント、及び「集住施設」に関連する調査・研究・商品開発等
所在地 東京オフィス 〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目4番27号

所在地 大阪オフィス 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4丁目8番4号
企業URL https://www.nikken-hs.co.jp/ja

株式会社日建ハウジングシステム
代表取締役社長 宇佐見 博之
プロフィール
住まいの仕組みを創る。
私たち株式会社日建ハウジングシステムは、日建グループの「価値ある仕事によって社会に貢献する」という理念に則り、集住施設のエキスパートとして、新しい価値を生み出すこと、社会の発展に寄与することを目指します。

登録番号
一級建築士事務所
東京オフィス: 東京都知事登録 第9579号
大阪オフィス: 大阪府知事登録(チ)第11517号

海外プロジェクトへの挑戦

日建ハウジングシステムは2011年以降、本格的に海外プロジェクトに取組み、2019年までは順調に実績を伸ばし、中国・インドネシア・ベトナム・フィリピン・台湾・UAE・インド・ロシア等でプロジェクトを行ってきました。しかしながら、2020年のCOVID-19の世界規模のパンデミックにより、新規海外プロジェクは無くこの2年間はまるで世界が停止したような状態になりました。ワクチン接種が進むとともに海外プロジェクトに関する情報が増え、各国の出入国規制緩和とともにコロナ前の状況に戻りつつあるように感じます。

これまで私たちは海外のライフスタイルに合わせた住居を設計する時、日本で培ってきた経験を礎に、各地域において、私たちの目線で気づきを得て、新しい価値を提案してきました。日本の集合住宅は、海外とは異なり、独自の発展を遂げガラパゴス化しています。例えば、バスルームとトイレの分離、玄関の設置、住戸内の排水システム等が大きく異なる点です。これらの良さを海外のクライアントへきちんと説明できれば、クライアントは理解を示し採用となることもあります。但し、多くは地域の価値観や費用対効果によって、却下されてしまいます。私たちは諦めずに提案し続け、理解を得られるよう日々尽力しています。

一方、日本のコロナ感染者数・死亡人数は世界的に見れば少ない状況です。日本の集合住宅には感染拡大を食い止められた要因があると思っています。居住者は、エントランスで非接触キーにより扉に触れることなく出入可能で、常に外気にさらされている外廊下・外階段を通り各住戸へと入っていくことができます。また、手に触れる部分は抗菌仕様のレバーハンドルやハンドレールを使用し、住戸内の玄関では靴を脱ぎ内部を清潔に保っています。それらを海外にアピールできればと考えています。

各地域に合わせ私たちの提案が現地化し、それらを根付かせられるよう日々取り組んでおります。

人口減少社会に必要な新しい『シニアレジデンス』に取り組んでいます!

日本は世界に先駆けて超高齢化を迎えており、今後も数十年に渡り老齢人口が増加していく事が予測されています。しかしながら、欧米諸国の介護福祉先進国と比較すると、日本では未だノーマライゼーションが浸透しておらず、介護が必要な老人を社会が受け入れられない実情があります。また近年は高齢化率の上昇に伴い、介護士等働き手の確保が困難であり、社会課題となっています。このような社会背景においても、一人ひとりが自分らしさを大切にしながら健康な生活を送り、そして『社会と繋がりながら暮らしていく』ことができる、新しい考えの『シニアレジデンス』が必要と考えています。

『ウェルケアガーデン深沢』ではつながり社会を実現するため、地域資源を積極的に活用し、近隣の保育園と連携して誕生日会の開催や、中庭とピロティを開放して夏祭りを行うなど、地域住民集いの拠点となるよう様々な仕掛けを行っています。まちに対して開かれたまちかど広場、地域の集いのカフェ・ライブラリーやエントランスはここでの日常的な生活において助け合いを促す交流の場です。1階のダイニングは敢えてフォーマルと位置付け、ご婦人が着飾って食事をされることで心身の機能向上に繋がるなど、建物の中に社会性を持ち込むことで、住民が社会とより繋がり易くなる工夫を施しています。地域住民と交流することが活動量の増大につながり、さらに活動量の増大は、居住者の心身の回復に繋がる好循環を生み出せるようにしています。

私たち日建ハウジングシステムは、今後もお住まいの方のことを中心にすえながら、社会に必要とされる新しいシニアレジデンスの検討を進めていきます。

日本特有の住文化を継承しつつ新しい持続可能な「住まい」「暮らし」に関する研究開発を進めています!

私たち日建ハウジングシステムは50年を超えて住まいの間取りを作ってきました。多様な要望に応える原点は日本家屋です。日本家屋といえば、「敷居」「鴨居」に様々な建具で空間を仕切り活用していました。畳を敷く家屋は敷居と鴨居でグリット化され、続き間にするときは12畳16畳などグリットをつなげ、布団を敷き、ちゃぶ台を置き、座卓と座布団を置いてその空間を寝室、食堂、客間さらには冠婚葬祭場へと自在に変化させて暮らしていました。

「鴨居」を装置化したものが「R³」です。国産材の木フレームでグリットをつくり、パネルや吊り棚で「空間」を可変させます。さらに、畳やソファーなど多様な天板のキャスター付きワゴンで「場」をつくり様々な用途に対応します。R³を導入した「アトラス品川中延」では、普段は集合住宅の集会室を活用する装置でありながら、災害時に救護室や避難スペースとして可変することなどが評価され「ジャパンレジリエンス大賞」を受賞しました。そして、オフィスや店舗などその活用の場を広げながら要望に応じた進化も続けています。

さらなる「敷居」と「鴨居」からの解放を目指し、天井に鉄板を貼りマグネットでパネルを吊りタテヨコナナメ、平行移動も自在に間仕切る装置「ZIZAIKU」を開発し「グッドデザイン賞2020」を受賞しました。「ZIZAIKU」は民泊や賃貸マンションなど利用者の要望に応じた短期的な間仕切り変更に対応できる活用事例や、分譲マンションの購入者がライフスタイルやライフステージに応じて自由自在に可変できる活用事例も加わりました。リフォームに伴う解体で生じる廃材を生み出さないサスティナブルでCO₂削減に寄与する装置として大きな一歩を踏み出しました。

いずれも原点は「敷居」「鴨居」に様々な建具で空間を仕切り暮らしてきた日本特有の住文化です。
私たちは先人の遺産を引き継ぎながら新しい「住まい」や「暮らし」に関する研究開発を進めています。

ワーケーションを活用した、新しい働き方や新しいライフスタイルの実践・提案をしていきます。

日建ハウジングシステムでは、2021年より「ワーケーション」が社内制度となり、社員が新しい働き方に取り組んでいます。ワーケーションとは「ワーク(仕事)とバケーション(休暇)」を組み合わせた造語です。日本では和歌山県や長野県などで先進的に取り組まれている、注目の働き方です。社内制度上はワーケーションを行う地域は限定されていませんが、2019年からトライアル期間を通じて、淡路島にて実験的な取り組みを続けています。数日間淡路島に滞在し、コワーキングスペースにて通常業務を行いながら、時にはシェア畑で畑仕事をしたり、時には現地の方との交流を楽しむ時間を設けたりと、東京や大阪の日ごろ業務を行うオフィスではなかなか体験できないことを組み合わせた働き方を実践してきました。また弊社の外部パートナーである(株)シマトワークスが主催したモデルツアーに参加し、ワーケーションがメンタルやフィジカルにどのような影響があるのか、検証する機会にも参加しています。

現在では、ワーケーションの中でもいわゆる「休暇重視型」ではなく、事業アイデアやイノベーションに取り組む「仕事重視型」に力点を置き、滞在地域の方々と協力関係を築きながら新規事業開発に向けた取り組みにも注力しています。そのため、淡路島の洲本市内に活動拠点としてコワーキングスペースに会社として登録し、そのスペースに参加する他企業や、洲本市内の企業、行政、金融機関、専門家などとともに、コンソーシアムを組み、定期的な活動を始めています。このような取り組みは、新聞等のメディアや兵庫県の主催する移住セミナーなどでも発信させていただいております。

私たち日建ハウジングシステムは、社員自身が新しい働き方やライフスタイルを実践・実験をしつつ、今までの設計業務とは異なる新しい関係性や知見も集積し、「多様化」する暮らしに対し、様々な視点から提案できることを目指しています。

竹を活用することで、脱炭素社会の実現と地方創生に繋げる取り組みを実施しています。

日本では戦後、多くの竹が植えられ、日用品や家具、建築材料として利用されていました。しかし外国から輸入される安価な竹や、加工しやすいプラスチックに置き換わり、日本の竹の需要が減少しました。その結果、放置された竹林が山を侵食し、森林の荒廃や獣害の発生という放置竹林問題が全国的に拡がっています。
一方で竹は強度が高い材料です。また、3~5年で材として利用できる枯渇する事のない材料でもあります。CO2吸収は1年程度と言われていますが、短期間で循環するので、使えば使うほど脱炭素社会の実現に繋がるエコな材料といえます。
竹を多く利用することは放置竹林問題の解決に繋がり、里山保全や生態系維持に繋がります。また竹の伐採、加工といった地元に新たな産業を創出し、地方創生の一翼を担う事も出来ます。さらに吸収したCO2を閉じ込める事により、地球温暖化対策に繋がる優れた素材です。

私たち日建ハウジングシステムは鹿児島県薩摩川内市と連携し、地方創生を目的として、地域資源であり地域課題でもある『竹』に着目した取り組みを進めています。「竹でイエを建てちゃおう!プロジェクト」と銘打たれたこの取り組みは、薩摩川内市の竹を使って建築物を造る事を目標としています。
取り組みの一つが竹集成材構造建築です。強度の高い竹を集成化することでさらに強度が高まります。その部材を構造材として利用して建築物を造る計画です。もう一つが竹セルロースナノファイバー(CNF)を活用した建材の開発です。建材で特に熱の出入が大きい開口部のサッシと窓ガラス、さらに屋根・外壁の塗料を、竹CNFの活用による遮熱・強度の相乗効果によって、よりCO2削減効果の高い建材として実現します。
どちらの取り組みも工業製品として活用することで、より多くの竹を利用することが出来、地方創生といった地域の課題、脱炭素社会の実現といった地球の課題の解決に繋げていくことを目指しています。

マンション再生の方向性とその道順を管理組合の皆様と一緒に考えてご提案します。

宮益坂ビルディング(外観)

宮益坂ビルディング(エントランスホール)

日本では2021年現在で700万戸のマンションが建っていて、人口の1割超の方々がマンションに住んでいると推測されています。その中で、1981年の新耐震基準の施行以前に建てられたマンションのストックが2020年時点で約103万戸あるとのことです。
旧耐震と新耐震の違いは、旧耐震基準では震度5強程度の揺れなら建物は倒壊しない構造基準として設定されていたのに対し、新耐震基準は震度6強から7程度の揺れでも倒壊しないよう、より強度な構造基準に見直されています。首都直下型地震や南海トラフ地震など近い将来発生する可能性のある大規模地震を前に、旧耐震基準のもとで建てられた老朽化マンションは耐震補強や建替え等が求められるところですが、マンション建替えが行われた実績は、2020年時点で約2万戸程度しか進んでいないのが現状です。
これほど進まない理由の一つは、区分所有法に基づく建替え決議に4/5以上の区分所有者の同意が求められる中で、築後40年以上のマンションの区分所有者の多くは高齢者が多く、建替えにあたっての資金負担や建替え期間の仮住まいへの転居のわずらわしさ、建替え後に戻ってこられるか、などの不安を抱える方も多く、建替えに対する合意形成が難しいことがあげられます。一方で耐震改修を伴う大規模修繕の場合も区分所有者の3/4以上の同意が求められますし、費用負担や改修工事の内容によっては仮住まいを求められる住戸も発生することから、これも合意形成が難しく、どちらの選択肢もとれずそのまま時間だけが過ぎて老朽化が進むマンションも多くある状況です。
私たち日建ハウジングシステムは、集合住宅設計集団として50年以上の長い歴史の中でマンション再生の実績も多くあります。『マンション再生』コンサルメンバーもおりますので、皆さんに寄り添い、皆さんのマンション再生の道がどういう方向性にあるか、一緒になって考えご提案致します。先ずはお気軽にご相談ください。

創業して50年、常に新しい暮らしを拓き、様々な課題に寄り添いそれらを解決することが私たちの使命です。

■社会変化に応える - 『暮らし』の仕組み創りを目指して
いま社会は様々な課題に直面しています。少子高齢化問題や急速に進む働き方改革、DX(Digital transformation)に伴う目まぐるしい社会・経済環境の変化。激しさを増す自然災害や『With/After Corona』。それらは人々の『暮らし』に大きな変化をもたらし新たな価値や可能性が生まれ始めています。私たち日建ハウジングシステムは、都市住宅のマーケット変化はもちろん、これらの課題がもたらす『暮らし』の変化にも柔軟に対応した様々なサービスを拡大しています。次の時代も持続可能な豊かな暮らしの実現のため、これまで『住まい』の仕組み創りの専門家として培ってきたノウハウを生かし、時代の変化に即座に対応しながらも、様々な観点から新たな『暮らし』の価値を高める仕組み創りができるよう、チャレンジを続けてまいります。

■様々な観点から取り組む - 『多様化』する暮らしを豊かに
『住まい』や『暮らし』『ライフスタイル』は、益々多様化しています。私たちもその多様化するニーズに対応すべく、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとなる『HARUMI FLAG』の設計監理やシニアレジデンス、マンション・郊外ニュータウン再生、シェアリングエコノミー、地方都市体験型ホテル(ライフスタイルホテル)などの実践を進めています。また、ワーケーションやデュアルライフなど新しいライフスタイルについての研究、ジェネレーティブ・デザインへの挑戦も進めています。

■マルチな設計・コンサル集団 - これからの日建ハウジングシステム
50年培ってきた英知と経験を集約し、日本の都市住宅の領域に留まらない『暮らし』に関わる建築全般のエキスパート集団を目指します。次なる時代の理想を描き、人々の『Well Being』の実現と価値ある暮らしを創造できる『マルチな設計・コンサル集団』になること。それが日建ハウジングシステムのVISIONです。

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