ITの力の明日を考える

株式会社アジル・ラボ

企業URL
http://www.agile-lab.co.jp/

開発&ネットワークを手掛ける私たちは、技術者として、人間としてのあなたの成長に全力を注ぎます。いつも「人が真ん中」にいる企業を目指しています。

━━ 御社の強みを教えてください。

驚くほどの風通しの良さも当社の強み

役員を含めた幹部スタッフ全員がエンジニア出身であるため、会社全体が現場主義を常に心がけて実践している点でしょうか。
お取引のあるお客様からは
「エンジニアのみならず営業が技術に詳しいので、設計現場での話もスムーズに進む」
と言われることが良くありますが、エンジニアも営業も現場で何が起きているのかを常に考え、お客様に最適なご提案やご回答が出来るよう心がけています。
また、設立当初より従業員のメンタルヘルス管理やキャリアパス設定などに対しても力を注いでおり、役員や営業が産業カウンセラーやキャリアコンサルタントの資格取得や、関連セミナー受講などを通じて日々自己研鑽を重ねながら、設計現場のエンジニアの後方支援を行っています。

正直なところ、エンジニアは常に不足している状況ですが、当社はただ業績を伸ばし人数を増やせば良しとする、売上至上主義的な事業拡大は考えていません。
お客様とエンジニアのどちらが無くとも会社は成り立ちません。
お客様は様々な案件でエンジニアを求めており、エンジニアは自らがスキルアップ出来る案件を求めています。
このため業務開始に当たっては、お客様ともエンジニアとも、事前に十分な時間をかけてお話させていただいています。双方の要求がマッチするWin-Winの状況を作り出して行ける事が、私共の会社のメリットや強みであり、社会的意義でもあると考えています。

━━ 従業員の評価制度について教えてください。

企業説明会の前準備でのワンショット

こちらは恵比寿ビヤガーデン・・?

評価制度と言うものはカットオーバーされたシステムと同じで、万人を納得させる事は決して出来ません。
従来型の日本の評価制度が崩壊し、次から次へと海外から成果主義的な新しい手法が取り入れられてきましたが、評価される従業員側は、「鼻先に人参をぶら下げて走り続けさせられる馬」のような状況になってしまいました。
もちろん良い点は参考にすべきだと思いますが、「右に倣え」では無く、「良いと思われる制度をしっかりと検証したうえで独自の制度を創って行きたい」と考えています。

当社の評価制度は、"オープン"と"フェア"を基調にしています。
例えば賞与は、基本給配分+成績配分で構成され、成績配分は成績評価・スキル評価・粗利評価・勤怠評価に細分化されています。旧来型の日本の評価制度は、私共では成績評価に該当しますが、内容は現場において具体性を持たせた評価項目で構成され、担当営業とお客様による複数方向からの評価で決まります。これは言ってみればヒューマンスキルの指標です。一方、スキル評価・粗利評価・勤怠評価は絶対評価です。

1回の賞与評価で1人当たりA4約10枚から成るシートを使用し、エンジニアに対して個人の売上や製造原価の仕組み、標準報酬月額と法定福利費の関係、売上総利益額や売上総利益率の仕組みなどを、すべて開示して説明します。
個別のガイダンスも含めて非常に多くの時間を費やしますが、"スキルや成果のみに走るのではなく、技術スキルとヒューマンスキルを兼ね備えたエンジニアになって欲しい"と言う、当社としての基本的な考えを伝えて行きたい、と思っています。

━━ 「経営の透明化」について教えてください。

全社員による経営参画を目指しています

「経営の透明化」、これもまた使い古された言葉ですが、会社としてとても重要な取り組みだと考えています。
当社の企業理念のひとつに「全社員による経営参画」というものがあります。会社側としてはエンジニアにも経営や事業に興味を持って欲しいという思いがありますが、あるときふと、「会社の経営状況などが詳しく分からない状況では、そもそも提案や意見なども出せないのではないか?」と考えました。

上場企業などは決算資料を開示する義務がありますから、従業員もそういったものに触れる機会もあると思いますが、未上場の中小企業では多くの従業員の方が会社の経営状況などをほとんど理解されていません。また、経営側の考え方や会社の今後の方向性などについてもあまり知る機会がありません。
人生の多くの時間を割いて働いている会社のことを何も知らないというのは、とても不安なことではないでしょうか?

当社では、全従業員に毎月の営業活動レポートと共に、月次単位で貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書などを開示しています。現預金残高や借入金残高、役員報酬や交際接待費などの各勘定科目明細についても、過去に遡ってグループウェア上でいつでも見ることが出来ます。

会社が個人を評価するのであれば個人が会社を評価する指標があっても良い訳ですし、それをしっかりと数字で見せられるものがこのような決算資料だと思います。それも年単位では無く、きちんと月次で開示していくことに意味があると考えています。

こういった情報発信があると、本社や経営側にも良い意味での緊張感が生まれますし、エンジニアの帰属意識にも大きく影響を与えます。オンサイト業務になると、本社とエンジニア間の温度差が開きがちですが、そう言った距離感を縮める事に関しても、常に積極的に考えて実践していきたいと思っています。

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